8275 フォーバル

8275
2026/05/29
時価
290億円
PER 予
12.44倍
2010年以降
4.63-29.28倍
(2010-2026年)
PBR
1.45倍
2010年以降
0.45-4.55倍
(2010-2026年)
配当 予
3.05%
ROE 予
11.63%
ROA 予
5.26%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)8,74417,90727,17739,443
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)3446789431,681
2014/06/20 13:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
2014/06/20 13:37
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.
PT.FORVAL INDONESIA
FORVAL VIETNAM CO.,LTD.
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2014/06/20 13:37
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
KDDI㈱4,830,976モバイルショップビジネスグループフォーバルテレコムビジネスグループ
2014/06/20 13:37
#5 事業等のリスク
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の26.8%を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2014/06/20 13:37
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高3,109,766千円
営業利益8,792千円
経常利益8,364千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算額としております。
2014/06/20 13:37
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 13:37
#8 業績等の概要
このような経営環境下、当社グループは「情報通信コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して、その中でも特に、情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービスと独自の海外進出ノウハウによる経営コンサルティングサービスに注力することで差別化を図り、顧客企業の経営を支援しながら関係強化に取り組んでおります。このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
売上高は前期に比べ4,249百万円増加し、39,443百万円(前期比12.1%増)となりました。
利益面では「アイコン」等が順調に拡大したことで売上総利益が前期に比べ871百万円増加(前期比8.5%増)した一方で、販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員増による人件費の増加や事務所移転による地代家賃の増加等があったものの、その他の経費の抑制に努めたことにより前期に比べ570百万円の増加(前期比6.3%増)にとどまったことで、営業利益は1,481百万円(前期比25.5%増)、経常利益は1,486百万円(前期比20.6%増)となりました。なお、当期純利益は投資有価証券売却益を179百万円計上したこと等により1,110百万円(前期比40.2%増)となりました。
2014/06/20 13:37
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の26.8%を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2014/06/20 13:37
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高718,599千円734,142千円
仕入高1,820,2971,723,110
2014/06/20 13:37

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