有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイテック
事業の内容 IT教育サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
同社の情報処理技術者試験対策を中心としたIT教育サービスと当社グループの幅広い顧客層を融合させ、さらに当社グループの経営コンサルティングサービスの拡充を図るためであります。
(3)企業結合日
平成25年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アイテックの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式の取得価額	13,262千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	25,000千円
取得原価		38,262千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
28,107千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	104,443千円
固定資産	36,354
資産合計	140,798
流動負債	130,439
固定負債	204
負債合計	130,644

6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アップルツリー
事業の内容 オール電化・エコ住宅設備卸業、オール電化・エコ住宅設備工事請負業
(2)企業結合を行った主な理由
同社の展開する太陽光発電システムやオール電化システム等と当社グループの幅広い顧客層を融合させ、当社グループの経営コンサルティングサービスの拡充を図るためであります。
(3)企業結合日
平成25年12月12日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アップルツリーの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式の取得価額	110,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	5,500千円
取得原価		115,500千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
89,982千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	537,798千円
固定資産	31,452
資産合計	569,250
流動負債	543,733
負債合計	543,733

6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,109,766	千円
営業利益	8,792	千円
経常利益	8,364	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。