有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テレクト
事業の内容 通信機器・OA機器の販売・施工・保守メンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
㈱テレクトの全株式取得は、北陸地方における顧客基盤の拡大と、中小・小規模企業向けコンサルティングサービスのさらなる展開を目的としています。㈱テレクトはNTT西日本特約店として情報通信機器の販売・保守を行っており、フォーバルは中小・小規模企業向けに「企業版地域医療機関」を各自治体に創設し、企業ドクターによる伴走型コンサルティングを提供しています。また、「F-Japan構想」のもと、産官学金と連携したデジタル人材の育成を通じた地方創生にも注力し、地方自治体へのデジタル人材派遣を通じて地域のDX推進を支援しています。今回の資本提携を通じ、フォーバルはテレクトとの事業シナジーを最大限に活かし、ソリューションの提供、企業ドクターの育成、DX導入支援を強化することで、北陸地方の地場産業の発展に貢献してまいります。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
412,238千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テレクト
事業の内容 通信機器・OA機器の販売・施工・保守メンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
㈱テレクトの全株式取得は、北陸地方における顧客基盤の拡大と、中小・小規模企業向けコンサルティングサービスのさらなる展開を目的としています。㈱テレクトはNTT西日本特約店として情報通信機器の販売・保守を行っており、フォーバルは中小・小規模企業向けに「企業版地域医療機関」を各自治体に創設し、企業ドクターによる伴走型コンサルティングを提供しています。また、「F-Japan構想」のもと、産官学金と連携したデジタル人材の育成を通じた地方創生にも注力し、地方自治体へのデジタル人材派遣を通じて地域のDX推進を支援しています。今回の資本提携を通じ、フォーバルはテレクトとの事業シナジーを最大限に活かし、ソリューションの提供、企業ドクターの育成、DX導入支援を強化することで、北陸地方の地場産業の発展に貢献してまいります。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 622,700 | 千円 |
| 取得原価 | 622,700 | 千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 39,392 | 千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
412,238千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 318,640 | 千円 |
| 固定資産 | 30,936 | |
| 資産合計 | 349,576 | |
| 流動負債 | 137,537 | |
| 固定負債 | 1,577 | |
| 負債合計 | 139,114 |