有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年2月29日をみなし取得日として行われた株式会社Meisinとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表への影響はありません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タニタヘルスリンク
事業の内容 Webシステムおよびソフトウェアの開発及び販売、健康機器・美容機器の販売等
(2)企業結合を行った主な理由
㈱タニタヘルスリンクは自治体や企業に向けて、地域住民や従業員の健康づくりを支援する「タニタ健康プログラム」をはじめ、顧客のニーズに応じた様々な健康支援サービスを提供しています。今回の株式取得において、㈱タニタヘルスリンクは当社グループが保有する取引先へのアプローチが可能になり、IoT機器及び健康管理に係るシステム・アプリの拡販だけではなく、自治体を主体とした従来の取引先に加え、一般法人(中堅・小規模企業様)への販売比率の向上が期待できます。当社は、㈱タニタヘルスリンクの顧客である自治体との関係強化により「F-Japan」構想のさらなる促進が可能となると判断し、取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,550,000千円
取得原価		1,550,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査費用等 7,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
438,619千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,196,002千円
固定資産	125,846
資産合計	2,321,849
流動負債	131,716
固定負債	36,292
負債合計	168,009

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エフピーステージ株式会社
事業の内容 コンサルティング人材の育成事業
(2)企業結合を行った主な理由
エフピーステージ㈱は、中小企業の“経営絆走支援士”の育成による中小企業の抱える問題解決を目指しています。教育事業の普及により、中小企業経営者への課題解決と、保険業や税理士を中心とした塾生の拡大の両面を実施しています。デジタル活用による可視化経営の支援ノウハウを持つ当社が手を組むことにより、相互に財務コンサル事業の強化が期待できると判断し、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年5月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	432,390千円
取得原価		432,390千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査費用等 39,592千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
52,326千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	399,373千円
固定資産	4,138
資産合計	403,511
流動負債	23,447
負債合計	23,447

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。