訂正有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アベヤス
事業の内容 OA機器・通信機器・ソフトウェアの販売・保守、文具・事務用品・オフィス家具の販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アベヤスは、OA機器・通信機器・ソフトウェアの販売・保守、文具・事務用品・オフィス家具の販売などを主力事業としており、フォーバルの事業と親和性の高い事業を行っており、中核事業のアイコンサービスの潜在顧客の増加につながるため、今後のアイコンサービスの事業拡大に寄与するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42,558千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
78,163千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 397,236千円
固定資産 203,405千円
資産合計 600,641千円
流動負債 228,440千円
固定負債 320,364千円
負債合計 548,805千円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社奈良事務機
事業の内容 事務機器、文具、オフィス家具等の仕入販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社奈良事務機は、奈良県全域の企業のオフィス空間の充実化を支援しており、奈良県における顧客基盤の拡大とアイコン事業の拡大を期待できるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2022年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,000千円
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
58,031千円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,532千円
固定資産 344,366千円
資産合計 345,899千円
流動負債 4,150千円
固定負債 13,904千円
負債合計 18,055千円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アベヤス
事業の内容 OA機器・通信機器・ソフトウェアの販売・保守、文具・事務用品・オフィス家具の販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アベヤスは、OA機器・通信機器・ソフトウェアの販売・保守、文具・事務用品・オフィス家具の販売などを主力事業としており、フォーバルの事業と親和性の高い事業を行っており、中核事業のアイコンサービスの潜在顧客の増加につながるため、今後のアイコンサービスの事業拡大に寄与するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 130,000千円 | |
| 取得原価 | 130,000千円 | ||
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42,558千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
78,163千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 397,236千円
固定資産 203,405千円
資産合計 600,641千円
流動負債 228,440千円
固定負債 320,364千円
負債合計 548,805千円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社奈良事務機
事業の内容 事務機器、文具、オフィス家具等の仕入販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社奈良事務機は、奈良県全域の企業のオフィス空間の充実化を支援しており、奈良県における顧客基盤の拡大とアイコン事業の拡大を期待できるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2022年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 270,000千円 | |
| 取得原価 | 270,000千円 | ||
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,000千円
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
58,031千円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,532千円
固定資産 344,366千円
資産合計 345,899千円
流動負債 4,150千円
固定負債 13,904千円
負債合計 18,055千円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。