固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産・・・・・定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 3～22年
・車両運搬具 3年
・器具備品 2～15年
(2)無形固定資産・・・・・・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
(リース資産を除く) 法を採用しております。2016/06/24 15:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他	-	213千円
計	-	213

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
(除却損)
建物	680千円	10,642千円
工具、器具及び備品	1,384	2,062
ソフトウエア	135	550
その他	2,996	952
原状回復費等	1,810	5,000
(売却損)
工具、器具及び備品	83,088	-
土地	73,190	-
計	163,285	19,207

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、投資有価証券の売却等により、245百万円(前期比5.4%増)となりました。
特別損失は、固定資産の除却に伴う固定資産除売却損等により32百万円(前期比82.9%減)となりました。
以上の結果、税金費用、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円(前期比8.9%増)となり、いずれも過去最高益となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… 3年から22年
工具、器具及び備品 ……… 2年から20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:01