建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 3～36年
・車両運搬具 3年

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(除却損)
建物	1千円	423千円
工具、器具及び備品	464	1,444

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

	建物	新規事務所設備	44,676	千円
		事務所の改装	7,886	千円
	工具、器具及び備品	情報機器及び事務機器の購入	16,608	千円
		新規事務所及び改装に伴う什器等の購入	10,468	千円
	ソフトウエア	管理分析ソフトの購入	5,885	千円
		人事システムの改修	3,875	千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区	遊休資産	電話加入権(利用休止分)
東京都渋谷区	フォーバルビジネスグループ	建物

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(145千円)として特別損失に計上しております。また、事業用に供していた一部の建物につきましては、除却予定となったことから、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,250千円)として特別損失に計上しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… 3年から36年
工具、器具及び備品 ……… 2年から20年

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