有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産・・・・・ 定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 3～36年
・車両運搬具 3年
・器具備品 2～15年
(2) 無形固定資産・・・・・ 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
(リース資産を除く) 法を採用しております。
のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。