- 8275
- 2026/10/09
- 時価
- 297億円
- PER 予
- 12.72倍
- 2010年以降
- 4.63-29.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.52倍
- 2010年以降
- 0.45-4.55倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.99%
- ROE 予
- 11.96%
- ROA 予
- 5.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/06/21 15:05
種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年6月21日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 27,732,622 27,732,622 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株 計 27,732,622 27,732,622 - - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払事業税 57,271 56,306 商品引当金 31,600 47,672 未払金 102,689 114,258
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- る「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。2019/06/21 15:05
フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。
実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・・・・償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)2019/06/21 15:05 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② たな卸資産2019/06/21 15:05
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法2019/06/21 15:05
商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定) - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/21 15:05 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/06/21 15:05
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針