退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払費用	76,627		75,214
退職給付に係る負債	694,837		733,020
ソフトウェア償却超過額	28,594		33,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 15:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は17,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,451百万円増加しました。これは主として、短期借入金が2,909百万円、未払金が1,264百万円、支払手形及び買掛金が1,051百万円増加したためです。
固定負債は2,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が120百万円増加したためです。
また、純資産は11,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が2,064百万円あったのに対して、配当金の支払い526百万円等により株主資本が1,557百万円増加したためです。

2019/06/21 15:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2019/06/21 15:05