◆1.5℃シナリオ
移行リスクに関しては、GHGの排出に関する規制強化による、炭素税導入・炭素税率の上昇やそれに伴う燃料・電力価格の上昇リスク、技術変更による施設・資材の入替によるコスト増大リスク、低炭素社会への移行に伴い、特定の商品やサービスに対する需給変動のリスクが短期・中期的に高くなり、当社グループの調達及び売上にも大きな影響を与える可能性が高いと予見しております。また、低炭素社会への不適応などによる既存の製品・サービスへの悪評が発生し、業績が悪化するリスクも考えられますが、長期においてはリスク順応が相応に進むため、影響は軽減されると予想しております。
物理リスクに関しては、急性リスク、慢性リスクがありますが、気候変動の影響が抑制されるため、短期的にも中長期的にも大きなリスクは予見しておりません。ただし、IPCCの予測では、GHG排出量が比較的少ないシナリオであっても2041～2060年に気温上昇が1.5℃を超える可能性があるため、20年後のリスクには入念に備える必要があると考えております。

2024/04/10 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2024/04/10 15:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/04/10 15:01

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,732,622	27,732,622	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	27,732,622	27,732,622	-	-

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	61,012	52,736
商品引当金	21,755	49,217
未払金	118,391	124,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。
フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。
実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。

2024/04/10 15:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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