	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	3,797,856	4,191,367
賞与引当金繰入額	359,500	410,100
役員賞与引当金繰入額	110,500	123,900
退職給付費用	163,894	199,348

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… 3年から38年
工具、器具及び備品 ……… 2年から20年2024/04/10 15:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	313,136	1,441	3,008	311,569
賞与引当金	359,500	410,100	359,500	410,100
役員賞与引当金	110,500	123,900	110,500	123,900

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払費用	22,683	26,036
賞与引当金	110,078	125,572
退職給付引当金	697,049	712,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	823,619	771,072
賞与引当金	267,289	278,690
未払事業税	61,012	52,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 貸倒引当金・・・・・・売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金・・・・役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。

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