建物(純額)
連結
- 2025年3月31日
- 10億1986万
- 2026年3月31日 -2.9%
- 9億9026万
個別
- 2025年3月31日
- 6億1985万
- 2026年3月31日 -7.61%
- 5億7265万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/06/19 15:32
建物 ………………………… 3年から38年
工具、器具及び備品 ……… 2年から20年 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2026/06/19 15:32
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) (除却損) 土地、建物 13,079 394 工具、器具及び備品 893 894 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/19 15:32
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。場所 用途 種類 東京都渋谷区 フォーバルビジネスグループ ソフトウエア仮勘定 東京都台東区 フォーバルビジネスグループ 建物 東京都港区 人的資本経営 建物
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能価額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(153千円)として特別損失に計上しております。ソフトウエア仮勘定につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失(4,745千円)として特別損失に計上しております。また、連結子会社の一部の建物は、オフィス退去に伴う原状回復費用並びに将来の使用見込みがなくなった資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,798千円)として特別損失に計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2026/06/19 15:32
・建物 3~38年
・車両運搬具 3年