有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金・・・・・・・売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。
(4)退職給付引当金・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)債務保証損失引当金・・・債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金・・・・・・・売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。
(4)退職給付引当金・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)債務保証損失引当金・・・債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。