有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしておりま
す。
当社は、昭和55年の「新日本工販株式会社」(現 株式会社フォーバル)設立以来、一貫して情報通信分野におけ
る「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。
フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。
実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競
争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。
しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になりま
す。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
(3)経営環境
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、第4次産業革命とも呼ぶべきIoT、ビッグデータ、AIなどによる技術革新が従来にないスピードとインパクトで進行しており、この技術革新を的確に捉え、世界をリードするための大胆な社会経済システムの変革が、先進国を中心に始まっております。
また、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことに加え、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に次世代経営コンサルタントとして「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野に特化することで差別化を図り、主に「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することを目指しております。