有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	20,508	20,508	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	20,508	20,508	-
合計		20,508	20,508	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	20,363	20,363	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	20,363	20,363	-
合計		20,363	20,363	-

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	814,784	171,811	642,972
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	814,784	171,811	642,972
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	565,670	1,065,028	△499,358
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	23,683	27,600	△3,917
	小計	589,353	1,092,629	△503,275
合計		1,404,137	1,264,440	139,696

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,171,411千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	701,625	166,058	535,567
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	701,625	166,058	535,567
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	290,406	290,407	△1
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	23,604	27,300	△3,695
	小計	314,011	317,708	△3,696
合計		1,015,636	483,766	531,870

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,332,001千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	237,079	231,226	315
(2) 債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3) その他	7,294	-	146
合計	244,374	231,226	462

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	96,382	59,783	1,848
(2) 債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	96,382	59,783	1,848

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては減損処理はありません。
当連結会計年度において、有価証券について740,702千円(その他有価証券の株式740,702千円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見込の合理的な反証がない場合に減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。