有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年4月19日付で当社の連結子会社である株式会社リンクアップ(以下、「リンクアップ社」)の当社が保有する株式17,600株(議決権の68.5%相当)のうち11,000株をリンクアップ社に、残る6,600株をリンクアップ社代表取締役の西元孝氏が新たに設立した「株式会社OBN」に譲渡いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、リンクアップ社は当社の連結の範囲から除外されます。
1.株式譲渡の理由
当社は2007年5月に第三者割当増資の引受によりリンクアップ社を連結対象子会社といたしました。その目的は同社が保有する店舗展開のノウハウの獲得やモバイル端末に関連する法人向け事業展開のスピードアップを狙いとしたものでした。以来、リンクアップ社は業績も順調に改善し配当金を継続して出すまでになりましたが、本来の目的であるシナジー効果が当社グループとしては十分に得られず、またコンシューマー事業が中心のリンクアップ社に対して企業向け支援事業が主たる当社グループの支援効果が十分に発揮されない状況があり、いわゆる「モバイルショップ」における激しい変化の下、双方にて打開策を模索しておりました。 その結果、リンクアップ社による自己株式取得及び当社保有株式の譲渡により現在の代表取締役である西元孝氏が筆頭株主となることで経営環境の改善を求めたいとするリンクアップ社の強い要請を受け入れる事としました。
2.株式譲渡の相手先の名称
株式会社リンクアップ及び株式会社OBN
3.株式譲渡の時期
取締役会決議 2019年4月9日
譲渡日 2019年4月19日
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 株式会社リンクアップ
事業内容 移動体通信を中心とした通信事業
当社との取引関係 取締役2名兼任、営業取引及び金銭の貸付等
5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
異動前の所有株式数 17,600株(議決権所有割合68.5%)
譲渡株式数 17,600株
譲渡価額 756,800千円
異動後の所有株式数 -株(議決権所有割合-%)
6.譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
モバイルショップビジネスグループ
なお、本件株式譲渡に伴い、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「モバイルショップビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティンググループ」としていた報告セグメントは、翌連結会計年度より「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティンググループ」に変更になります。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年4月19日付で当社の連結子会社である株式会社リンクアップ(以下、「リンクアップ社」)の当社が保有する株式17,600株(議決権の68.5%相当)のうち11,000株をリンクアップ社に、残る6,600株をリンクアップ社代表取締役の西元孝氏が新たに設立した「株式会社OBN」に譲渡いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、リンクアップ社は当社の連結の範囲から除外されます。
1.株式譲渡の理由
当社は2007年5月に第三者割当増資の引受によりリンクアップ社を連結対象子会社といたしました。その目的は同社が保有する店舗展開のノウハウの獲得やモバイル端末に関連する法人向け事業展開のスピードアップを狙いとしたものでした。以来、リンクアップ社は業績も順調に改善し配当金を継続して出すまでになりましたが、本来の目的であるシナジー効果が当社グループとしては十分に得られず、またコンシューマー事業が中心のリンクアップ社に対して企業向け支援事業が主たる当社グループの支援効果が十分に発揮されない状況があり、いわゆる「モバイルショップ」における激しい変化の下、双方にて打開策を模索しておりました。 その結果、リンクアップ社による自己株式取得及び当社保有株式の譲渡により現在の代表取締役である西元孝氏が筆頭株主となることで経営環境の改善を求めたいとするリンクアップ社の強い要請を受け入れる事としました。
2.株式譲渡の相手先の名称
株式会社リンクアップ及び株式会社OBN
3.株式譲渡の時期
取締役会決議 2019年4月9日
譲渡日 2019年4月19日
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 株式会社リンクアップ
事業内容 移動体通信を中心とした通信事業
当社との取引関係 取締役2名兼任、営業取引及び金銭の貸付等
5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
異動前の所有株式数 17,600株(議決権所有割合68.5%)
譲渡株式数 17,600株
譲渡価額 756,800千円
異動後の所有株式数 -株(議決権所有割合-%)
6.譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
モバイルショップビジネスグループ
なお、本件株式譲渡に伴い、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「モバイルショップビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティンググループ」としていた報告セグメントは、翌連結会計年度より「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティンググループ」に変更になります。