有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(11)連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/07/20 15:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月20日)	当事業年度(2023年3月20日)
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,191千円	△1,098千円
繰延税金負債合計	△6,780千円	△6,782千円
繰延税金負債の純額	△6,780千円	△6,782千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/07/20 15:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月20日)	当連結会計年度(2023年3月20日)
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,191千円	△1,098千円
繰延税金負債合計	△6,780千円	△6,782千円
繰延税金負債の純額	△6,780千円	△6,782千円

(注) 1 評価性引当額が5,457千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が247,481千円増加したことによるものです。

2023/07/20 15:17

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8 連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/07/20 15:17