- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計監査人(なぎさ監査法人)の監査を受けております。会計監査終了時には、会計監査人より、担当取締役、監査役出席による監査報告会を実施し、会計上の重要事項・内部統制上の改善点を明確化し共有することにより、効率的・効果的な監査を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
2015/07/23 15:16- #2 事業等のリスク
(1) 消費動向の変化に伴うリスク
当社グループでは、多様化する消費者ニーズに的確に対応するため、レディースアパレルを中心に商品の上質化、差別化を進めるとともに、オリジナル商品の開発に努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化、消費者の嗜好の変化、景気の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況並びに災害によるリスク
2015/07/23 15:16- #3 対処すべき課題(連結)
当該重要事象を解消するため、当社グループは主力の卸売業において、マーチャンダイジング機能の強化により、適正な仕入計画や販売計画のもとマークダウン率の削減や在庫回転率の向上を実現し、収益性の改善を図ってまいります。また、当社独自のSNSアプリの開発により、香港、台湾を中心とする海外顧客へ最新情報を発信するなどのパーソナルマーケティングを行い、売上規模の拡大を図ります。
また、新たな収益の柱として、近年の円安に加え、免税対象品の拡大と外国人に対するビザ発給要件緩和や2020年の東京オリンピックの開催を追い風に、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者を対象とした免税販売小売事業を営む新規事業部を新設し、プロルート丸光大阪本店の2階フロアを免税販売フロアに変更したうえで関西最大級の免税店舗、丸屋免税店をスタートさせております。本事業開始にあたり、中国国有シンクタンクの日本支社である株式会社道紀忠華シンクタンクおよび中国の各旅行社と業務提携契約を締結し、丸屋免税店を利用した海外旅行商品の開発および団体ツアー海外旅行客の丸屋免税店への誘致に関する協業を行うとともに丸屋免税店の開発、運営に関する包括的支援を受けてまいります。これらの業務提携により、本事業を早急に軌道に乗せ、訪日外国人旅行者の方に、日本流のより上質なサービスと人気のある商品群を提供していきます。また、当社12階のレストランフロアを改装し、買物から食事までを一度に楽しんで頂ける免税店運営を行っていきます。
以上のような諸施策を進めるとともに、資金調達につきましては、全取引金融機関との協議の結果、次期につきましても借入残高の維持等による支援の応諾を得られていることから、安定した資金調達が可能であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
2015/07/23 15:16- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,501,440 | 20,073,440 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,501,440 | 20,073,440 | ― | ― |
2015/07/23 15:16- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
③ たな卸資産
商品
主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
2015/07/23 15:16- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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