- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。
「卸売事業」:各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、美容健康商品等の卸売り
「エンターテイメント事業」:コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディングやイベ
2023/07/20 15:17- #2 事業撤退損
前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
一部ブランドの撤退に伴う損失であり、商品評価損9,177千円であります。
当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
2023/07/20 15:17- #3 事業等のリスク
(1) 消費動向の変化に伴うリスク
当社グループでは、多様化する消費者ニーズに的確に対応するため、レディースアパレルを中心に商品の上質化、差別化を進めるとともに、オリジナル商品の開発に努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化、消費者の嗜好の変化、景気の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況並びに災害によるリスク
2023/07/20 15:17- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③株式譲渡を行った理由
子会社化した当初、MBSは提携先の中国企業Vazyme Biotech co., LTD(以下、「ヴァゼム社」という。)と日本展開における特定分野の独占的包括提携契約を締結しており、ヴァゼム社が保有する新型コロナウイルス治療薬の元となる抗体細胞株の日本における開発展開のサポートを行うことによってエージェント報酬を獲得することが期待されておりました。また、ビューティー&ヘルスケア事業を新たな収益事業に推し進めている当社としましても、MBSを連結子会社することで、MBSから仕入れを行っていた血液採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検査キット等の商品に関して原価率の改善を図り、更なる収益力の拡大、当社グループの企業価値の向上に繋がるものと考えておりました。
しかしながら、現在まで複数社の製薬メーカーにヴァゼム社が保有する抗体細胞株を用いた新型コロナウイルス治療薬の創薬化について提案を行ったものの成約には至っておらず、またMBS事業の業績においても多額のセグメント損失を計上する状況となっているため、MBS株式を当初取得した目的を達成することは困難であると判断し、MBSの株式を売却し資金の有効活用を図ることといたしました。
2023/07/20 15:17- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
2023/07/20 15:17- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
①商品の販売に係る収益
卸売事業においては、主に衣料品の製造及び販売並びにヘアケア商品や化粧品の販売、メディカル事業においては新型コロナウイルス抗原検査キットや医療用器材の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2023/07/20 15:17- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/07/20 15:17- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年7月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 45,764,725 | 45,964,725 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 45,764,725 | 45,964,725 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2023年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
D2C事業
①自社オリジナル商品を中心としたライフスタイル通販サイト「&est(アンドエスト)」の展開
②子会社オースディ株式会社との連携による大手ECモールへの出店拡大
2023/07/20 15:17- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の中、主力の総合衣料卸売事業においては、収益改善のため在庫適正化や値引き販売の抑制を推進した結果、特にレディースアパレルにおいては在庫回転率が向上し前年を大きく上回る粗利益を確保いたしましたが、来店客数や売上高はコロナ禍以前の水準には戻っておりません。また、収益力拡大のため、当期よりアパレルプロダクトディヴィジョンを創設し、プライベートブランド「コイルナイン」「レイジーデイジープラス」のリブランディングを実施し、秋冬商材から本格展開を行うとともに、次期においては新たにサスティナブル・コンテンポラリーブランド「マスレス」をローンチし、売上拡大を図ってまいります。会員制仕入れ専用BtoBサイト「プロルートモール」は、出店メーカーにとっては地域を超えた全国小売店への販路拡大ツールとして、また、小売店にとっては仕入先を拡大するツールとして、新規小売店や休眠小売店及び新規出店メーカーの開拓を実施しながら運用を行っております。加わて、EC事業においては、DC(ダイレクトコマース)事業本部を創設し、自社D2Cサイト「&est(アンドエスト)」の運用を開始しており、自社ブランドのアパレル、化粧品等を中心にtoCへの販売チャネルを拡大し、業績向上に寄与するよう推進してまいります。
ビューティー&ヘルスケア事業においては、当期より新たにジェルネイルブランド「リスドール」を発売し、全国のバラエティーチェーンや公式オンラインサイトにて展開を開始しており、引続きインフルエンサーやSNS等を活用し、ブランド認知度向上を図ってまいります。また、いつもの薬が処方箋無しで買える零売薬局、「ミライロ薬局」をオープンし、非処方箋医薬品や体外診断用抗原検査キット及び美と健康を意識した商品を展開するなどして事業拡大を推し進めております。加えて、業雑誌『GIANNA BOYFRIEND(ジェンナ ボーイフレンド)』との共同プロジェクトによる男性の美容における2大ニーズである「透明感」と「TONE-UP」に着目したメンズケアコスメブランド「GBc(ジービーコスメティクス)」をリリースし、公式オンラインや全国のバラエティショップ・ドラッグストアで展開を推し進めております。
連結子会社株式会社Sanko Advanceが手がけるエンターテイメント事業においては、マスク着用や発声の禁止など制限のある状況下ではありますが、徐々にコンサート開催が再開されており、今後コンサートグッズの製造管理による手数料収入の増加を期待しておりましたが、2023年2月2日付「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表のとおり、今後の事業継続の見込みを踏まえて、当社が保有する株式会社Sanko Advanceの全株式について、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡実行日については、2023年8月2日の予定でありますが、株式会社Sanko Advanceの株主総会での承認を含め、契約履行に関する前提条件に必要な手続き及び対応等の完了後、実行予定です。
2023/07/20 15:17- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
①商品の販売に係る収益
卸売事業においては、主に衣料品の製造及び販売並びにヘアケア商品や化粧品の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2023/07/20 15:17- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1)譲渡の理由
SAは、コンサートグッズを製造及び販売できる権利を製造者に対して許諾し、その対価として商品販売額の一定額をロイヤリティとして受領するという事業を主たる事業としており、SAが権利対象とするアーティストらの実績及び知名度は中長期に渡り続くものと判断したこと加え、今後ライブ動員の増加に伴うコンサートグッズ販売の増加も期待できたことから、当社グループの業績に寄与するものと考え子会社化いたしました。その直後、予想もしていなかった新型コロナウイルス感染症拡大という事態となり、コンサート開催が困難ななか、コンサートグッズ販売事業の収益化は厳しい状況が続きましたが、当社としては、SAの有する知見を活用した業務の多角化を通じて同社事業の収益化に向けた努力を継続しておりました。足元では、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和されるようになり、各種のコンサートも再開してきたことから、同社事業として当初想定していたコンサートグッズに係るによるロイヤリティ収入の増加を期待しておりました。
しかしながら、SAの代表取締役松尾貴志氏より、2022年12月20日付でSAの代表取締役及び取締役を辞任する届出を提出した旨の通知が代理人を通じて2022年12月21日に親会社である当社に届きました。SAの業務執行は主に同氏が行っており、エンターテインメント業界において長年の経験を有する同氏及び同氏のコネクション等がなければ、SAの事業を継続していくのは非常に困難な状況であります。
2023/07/20 15:17- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/07/20 15:17
