商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計監査人(なぎさ監査法人)の監査を受けております。会計監査終了時には、会計監査人より、担当取締役、監査役出席による監査報告会を実施し、会計上の重要事項・内部統制上の改善点を明確化し共有することにより、効率的・効果的な監査を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

2017/06/15 10:25

#2 事業等のリスク

(1) 消費動向の変化に伴うリスク
当社グループでは、多様化する消費者ニーズに的確に対応するため、レディースアパレルを中心に商品の上質化、差別化を進めるとともに、オリジナル商品の開発に努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化、消費者の嗜好の変化、景気の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況並びに災害によるリスク

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#3 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
次期におきましても国内の景気は依然として不安定な状況が続くものと予想され、衣料品業界においては、ファストファッションやネット通販の拡大並びにフリーマーケットアプリの台頭などにより競争が激化しており、厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループは、卸売事業を中心に改革を進めた結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じましたが、継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力となる卸売事業では、組織再編等により経営効率の向上を図り、より筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客サービス」「貿易」「EC事業」における革新的な取り組みを図り、新たな顧客・市場創出を目指してまいります。また、小売事業、免税事業を含むグループ全体では、人的資源交流等、その結び付きを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。2017/06/15 10:25

#4 業績等の概要

当期から新設した卸貿易専門部署におきましては、対中国貿易に関する交渉、商談を重ねるとともに、通関等の準備を推し進めた結果、済南保税区内企業や青島市のEC企業向けへの輸出がスタートいたしました。また、中国企業の協力も得て、中国最大のECショッピングモール天猫国際(Tmall Global)に「丸屋免税店海外旗艦店」を開設することができました。しかしながら、中国国内の景気減速に伴い、購買ニーズが食品、ベビー用品及び日用品等に集中しており、その商品群の確保や中国国内への通関可否の精査に時間を要しているため、輸出取引の進捗は、当初計画を大きく下回りました。このような状況下ではありますが、中国における韓国製品の輸入は著しく減少しており、ますます日本製品への需要が高まっていくと考えられるため、引き続き中国各地域の卸売企業やEC企業との連携を強化するとともに、業務提携先との協業により新規取引先の開拓に努めてまいります。
免税事業におきましては、訪日旅行客の買い物ニーズの変化に対応したタイムリーな商品を揃えた売場を作るとともに、新規開拓を含めた旅行会社との提携強化や当社レストランフロアを利用した食事提供を含めた運営が功を奏し、団体バスでの来店を中心に客数、売上高ともに大幅に増加いたしました。また、中国政府の関税引き上げや円高の影響により、日用品を中心とした値頃商品へのニーズが高まっている環境下、当社丸屋免税店の品揃えとも合致していることから今後一層の集客拡大を図るとともに、中国だけでなく、台湾、東南アジアからの訪日旅行客の集客にも注力してまいります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「Kent House」各店において、根強い人気を誇るスーツ、ジャケット、パンツ等国産の自社ブランド製品を中心にビジネススタイルに特化した品揃えを図り、商品単価、客単価のアップ及び粗利益率の改善を図るとともに、百貨店での催事販売会を行う等売上増加に努めました。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,473,440	20,473,440	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	20,473,440	20,473,440	―	―

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて72.1%増加し、44億12百万円となりました。これは主として現金及び預金が21億31百万円増加する一方で、売掛金が1億23百万円、商品が1億67百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて88.0%減少し、10億78百万円となりました。これは主として土地が58億57百万円、建物及び構築物が15億85百万円それぞれ減少したことなどによります。

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品
卸売事業及び小売事業

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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

⑤ その他
上記の事業構造改革に加え、引き続き粗利益率の改善やコスト適正化を図るとともに、既存事業の経営資源を活用しEC事業及び貿易事業を早期に軌道に乗せ、売上拡大を目指してまいります。また、売上高や来客数が増加傾向にある免税事業におきましては、訪日旅行客のニーズに応えた商品を提供するため、仕入先開拓・商品開発を推進し、収益事業としての確立を図ります。
これらの諸施策等により、早期の収益体質への転換と企業価値の向上を目指してまいります。また、資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めるとともに、当連結会計年度末においては実質借入金ゼロとなる十分な手許資金を確保しております。以上のことを勘案し、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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