商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。
「卸売事業」:各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、美容健康商品等の卸売り
「小売事業」:紳士服、服飾雑貨等の小売り

2023/07/26 16:07

#2 事業撤退損に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
一部ブランドの撤退に伴う損失であり、商品評価損9,177千円であります。

2023/07/26 16:07

#3 事業等のリスク

(1) 消費動向の変化に伴うリスク
当社グループでは、多様化する消費者ニーズに的確に対応するため、レディースアパレルを中心に商品の上質化、差別化を進めるとともに、オリジナル商品の開発に努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化、消費者の嗜好の変化、景気の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況並びに災害によるリスク

2023/07/26 16:07

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、厳しい経営環境が続くファッション関連市場において、喫緊の課題である黒字安定化を実現すべく、主力の総合衣料卸売事業の事業構造改革を図るとともに、新規事業である「美と健康事業」を新たな収益基盤とすべく注力して参りました。その中で、2020年4月にMBSと知り合い、2020年4月15日にMBS社血液検査等の器具の日本国外への提供に関する総代理店契約を締結、2020年4月27日にはMBS社血液検査等器具について国内においても医療卸や研究機関を除くドラッグストアや大手量販店等へ優先的に販売することができる代理店契約を締結し、血液採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検出キット等を協力して販売し、強固な関係を築いてきました。近時、MBSは、新型コロナウイルス感染症対策製品の取り扱いにおいて、一定の知名度を獲得し、大手製薬会社や研究機関との連携を進める中で、血液検査器具等の取り扱いに留まらず、海外企業の日本進出や製薬企業との連携のコーディネイト等、コンサルティングやエージェントとしての役割が大きくなり、業績の拡大と相まってより一層の事業規模の拡大を指向しているとのことです。また、MBSでは、中国バイオベンチャー企業 Vazyme Biotech co., LTD.と2021年6月25日付で日本展開における特定分野の独占的包括提携契約を締結し、取り扱い製品の規模の拡充、営業基盤の拡大、体外診断薬品のOEM製造、国外への輸出業務の拡大等が課題となっているとのことです。そのような環境下、MBSから当社により一層協力関係を強化したい旨の要請があり、当社としてMBSの要請を検討した結果、MBSの要請が「美と健康」事業への経営資源集中を進める当社の思惑と合致した為、今回の株式交付を行う事となりました。今回の株式交付は、MBSにとっては、上記課題を当社の商社としての長年の経験によって解決できる可能性があり、当社にとっては、2020年6月の定時株主総会決議に基づく定款変更により追加した「医薬品、医療機器、化粧品、洗剤等の製造・販売業(第2条第7項)」に関する事業について、MBSの有する大手製薬会社や研究機関とのネットワークを利用して拡大していくまたとない機会となると考えております。また、高収益企業へと成長したMBSの業績を連結子会社として取り込めば、現在MBSから仕入れている血液採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検査キット等の商品に関して当社グループとして原価率の改善と相まって業績への寄与が見込めます。今回の株式交付によって、双方の成長性を高め、当社グループの企業価値向上に大きく貢献する事が出来ると考えております。
(3)企業結合日

2023/07/26 16:07

#5 会計方針に関する事項（連結）

③ たな卸資産
商品
卸売事業及び小売事業

2023/07/26 16:07

#6 店舗閉鎖損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
連結子会社の店舗閉鎖に伴う損失であり、原状回復費用及び器材等処分費4,833千円、退職等諸費用3,243千円、店舗閉鎖から明渡までの家賃等諸経費2,427千円、店舗閉鎖にかかる人件費及び業務委託費1,819千円、固定資産の減損損失580千円、商品評価損184千円であります。
なお、固定資産の減損損失の内訳は、建物及び構築物333千円、工具、器具及び備品121千円、電話加入権(無形固定資産(その他))126千円であります。

2023/07/26 16:07

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/07/26 16:07

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2023/07/26 16:07

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,458,940	32,988,940	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(当事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数 100株
計	32,458,940	32,988,940	―	―

(注)提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/07/26 16:07

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標

2023/07/26 16:07

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループは「既存総合衣料卸売事業の収益回復」、「ECプラットフォーム事業の推進」、「D2Cアパレル商材の生産事業」、「ビューティー&ヘルスケア事業の拡大」、「エンターテイメント事業におけるオリジナルコンテンツの育成」、「メディカル事業の拡大」等を重点施策として取り組んでまいりました。
総合衣料卸売事業においては、組織体制刷新による過剰在庫の抑制等を中心とした管理体制の強化による利益率の改善やコロナ禍における来店顧客減少による売上低下に歯止めをかけるべく、自社販売商品のEC化や売場外売上の獲得に注力してまいりました。しかしながら、年間を通じての緊急事態宣言の断続的な発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う衣料品への消費低迷の影響が大きく、また、前年のような衛生関連商品に対する大きなニーズもなかったことから、それらの不良在庫の処理も発生し売上、利益面ともに大きく苦戦を強いられました。
全国の出店メーカーと会員小売店が直接取引を行える会員制仕入れ専用BtoBサイトによるECプラットフォーム事業においては、2021年9月27日より事業を開始しており、メーカーにとっては地域を超えた全国小売店への販路拡大ツールとして、また、小売店にとっては出店メーカーとオンラインで取引を行うことができ、仕入先を大幅に拡大するツールとして、アフターコロナに向けたニューノーマルな時代に合わせた仕入れサイトを運営しております。今後は、出店メーカー数及び会員顧客数の増加を重点施策として取組んでまいります。

2023/07/26 16:07

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
・前連結会計年度において独立掲記しておりました「商品」及び「貯蔵品」は、当連結会計年度にて新たに製品及び原材料が生じることとなったため、当連結会計年度より「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」に科目名を変更しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
・前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」及び「前受金」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これにより、前連結会計年度の「流動負債」の「その他」に表示していた113,269千円は、「未払費用」93,347千円、「前受金」15,452千円、「その他」4,468千円として組み替えております。

2023/07/26 16:07

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

名称 株式会社プロルート丸光
事業の内容 各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等の卸売り販売
(消滅会社)

2023/07/26 16:07

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/07/26 16:07