訂正有価証券報告書-第64期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

当社グループを取り巻く経営環境は、円安の継続による輸入コストの高止まりや消費支出に占める衣料品の優先順位の低下等により厳しい状況が続いており、当連結会計年度において抜本的な構造改革を実施いたしましたが、売上高の減少による利益の落ちこみをカバーするに至らず、営業損失を計上いたしました。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該重要事象を解消するため、当社グループは主力の卸売業において、マーチャンダイジング機能の強化により、適正な仕入計画や販売計画のもとマークダウン率の削減や在庫回転率の向上を実現し、収益性の改善を図ってまいります。また、当社独自のSNSアプリの開発により、香港、台湾を中心とする海外顧客へ最新情報を発信するなどのパーソナルマーケティングを行い、売上規模の拡大を図ります。
また、新たな収益の柱として、近年の円安に加え、免税対象品の拡大と外国人に対するビザ発給要件緩和や2020年の東京オリンピックの開催を追い風に、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者を対象とした免税販売小売事業を営む新規事業部を新設し、プロルート丸光大阪本店の2階フロアを免税販売フロアに変更したうえで関西最大級の免税店舗、丸屋免税店をスタートさせております。本事業開始にあたり、中国国有シンクタンクの日本支社である株式会社道紀忠華シンクタンクおよび中国の各旅行社と業務提携契約を締結し、丸屋免税店を利用した海外旅行商品の開発および団体ツアー海外旅行客の丸屋免税店への誘致に関する協業を行うとともに丸屋免税店の開発、運営に関する包括的支援を受けてまいります。これらの業務提携により、本事業を早急に軌道に乗せ、訪日外国人旅行者の方に、日本流のより上質なサービスと人気のある商品群を提供していきます。また、当社12階のレストランフロアを改装し、買物から食事までを一度に楽しんで頂ける免税店運営を行っていきます。
以上のような諸施策を進めるとともに、資金調達につきましては、全取引金融機関との協議の結果、次期につきましても借入残高の維持等による支援の応諾を得られていることから、安定した資金調達が可能であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
今後は早期の経常利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。