有価証券報告書-第63期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

今後のわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復が見込まれる一方で、アメリカの金融緩和縮小や新興国経済の減速懸念、更には消費増税の影響などから、経営環境は不透明な状況が続くと思われます。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、「黒字安定化」を目指し、引き続き「価値主義への企業変革」を基本方針として①収益力拡大 ②コスト変革 ③グループシナジー創出のテーマを主軸に施策を推し進めていきます。加えて、低成長下においても利益を創出できる強固な経営基盤を構築するため、下記のとおり事業構造改革を実施いたします。
事業構造改革の概要
(1) 組織再編(前売卸部門の統合と新規事業部の設立)
前売卸事業各部門をホールセラー事業部として統合し、本店売場を再編成します。特に、次世代ミセスの提案フロアなど服飾雑貨を含めた婦人商品群を強化し、商品別の選択と集中により営業力強化、業務効率化を図ります。また、「新規事業部」を設立し、婦人商品に特化した製販一体の営業活動を展開することにより、専門店や通販等、新しいチャネルを含めた新規顧客開拓の強化を進めます。
(2) 本店売場の集約による空きフロアの外部賃貸と賃貸先との協業展開
本店売場再編により生じた空きフロアを外部賃貸し、賃料収入を得ます。賃貸先は、海外向け通販サイトの構築運営において定評のある企業であり、今後当社商品の海外販売等において、相互協力、協業展開を図ります。
(3) 子会社貿易業務の本社集約
組織再編に伴い、平成26年6月21日付で、貿易子会社株式会社グローバルルートを吸収合併し、業務内製化を図ることで貿易経費の削減、粗利益改善を進めます。
(4) 東京店での前売卸事業からの撤退
前売卸事業の統合に伴い、平成26年6月20日付をもって東京店での前売卸事業から撤退し、本店への機能集約を進め、人件費及び施設費等の固定費圧縮を図ります。
なお、東京店での卸売事業における商談機能は引続き拠点として存続させます。
(5) 人員合理化
平成26年3月17日から平成26年4月10日にかけて希望退職者の募集を実施いたしました。また上記の事業構造改革により人員の適正化を図り、経営資源の効率化を進めます。
(6) 固定資産の譲渡
当社が千葉市に保有する固定資産(プロルート丸光マンション)を譲渡する方針とし、その収入により有利子負債の圧縮を図ります。なお、譲渡先、譲渡価額についての協議を現在進めております。
以上の事業構造改革を含めた各施策を着実に実行することにより、営業力強化や業務効率化及び大幅なコスト削減を実現し、個別、連結業績において黒字化を果たしてまいります。