売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「小売事業」:紳士服、服飾雑貨等の小売り(㈱サンマール)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/07/23 15:16

#2 事業等のリスク

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当連結会計年度において抜本的な事業構造改革を実施いたしましたが、市場を牽引するトレンドの欠如や天候不順、またマーケットの縮小により売上高が大きく減少したため、営業損失を計上いたしました。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を早期に解消するために当社グループは、主力の卸売業においてはマーチャンダイジング機能の強化により収益性の改善を図ってまいります。また、円安や免税対象品の拡大により活況をみせるインバウンド需要を背景に、訪日外国人旅行者を対象とした免税小売事業を新設し、各提携先と相互協力しながら免税店舗の開発、運営を行い新たな収益の柱を創造してまいります。

2015/07/23 15:16

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2015/07/23 15:16

#4 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境は、円安の継続による輸入コストの高止まりや消費支出に占める衣料品の優先順位の低下等により厳しい状況が続いており、当連結会計年度において抜本的な構造改革を実施いたしましたが、売上高の減少による利益の落ちこみをカバーするに至らず、営業損失を計上いたしました。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該重要事象を解消するため、当社グループは主力の卸売業において、マーチャンダイジング機能の強化により、適正な仕入計画や販売計画のもとマークダウン率の削減や在庫回転率の向上を実現し、収益性の改善を図ってまいります。また、当社独自のSNSアプリの開発により、香港、台湾を中心とする海外顧客へ最新情報を発信するなどのパーソナルマーケティングを行い、売上規模の拡大を図ります。

2015/07/23 15:16

#5 業績等の概要

このような経営環境の中で、当社グループは、期初より全社をあげての事業構造改革を推し進めた結果、人件費を中心とした固定費圧縮等により大幅なコスト削減を実現いたしました。また、主力の卸売業において売場再編成を行い、次世代ミセスの提案フロアの新設やVMD(ビジュアルマーチャンダイジング)の導入による売場改革等、強みである婦人商品群に特化し営業力強化を図ってまいりました。さらに、新たなPB(プライベートブランド)の開発による新規顧客の開拓やビジネスパートナーとの協業による海外販売等の施策についても積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、消費増税の影響が想定以上に長引いていることに加え、市場を牽引するトレンドの欠如や天候不順等により売上高が大きく減少したため、各段階利益において当初計画を下回りました。
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は136億38百万円(前期比19.3%減)、営業損失は1億23百万円(前期は営業損失43百万円)、経常損失は2億53百万円(前期は経常損失1億86百万円)となりました。また、当期純損失は2億28百万円(前期は当期純損失5億76百万円)となりました。

2015/07/23 15:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は136億38百万円(前期比19.3%減)であります。セグメント売上高では全体の98.5%の134億33百万円が卸売事業による売上高であり、2億4百万円が小売事業による売上高であります。

2015/07/23 15:16

#7 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様への継続的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、企業基盤の強化および今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
業績予想の達成に向けて鋭意取り組んでまいりましたが、売上高の減少による利益の落ち込みをカバーするに至らず、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら当期の配当については見送らせていただきます。また、次期の配当金につきましても、業績の見通しや財務状況を踏まえ、無配とさせていただきます。2015/07/23 15:16

#8 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)	当事業年度(自 平成26年3月21日至 平成27年3月20日)
営業取引による取引高
売上高	730千円	71千円
仕入高	769,680千円	91,344千円

2015/07/23 15:16