新株予約権
連結
- 2014年3月20日
- 208万
- 2015年3月20日 -72.02%
- 58万
個別
- 2014年3月20日
- 208万
- 2015年3月20日 -72.02%
- 58万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (12) 株式の希薄化リスクについて2015/07/23 15:16
当社は、平成26年1月24日付で、SMBC日興証券株式会社を割当先とした第1回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し、平成26年2月5日以降随時行使要請を行っております。行使可能期限は平成28年1月31日、新株予約権の目的となる株式は平成27年3月20日現在972,000株であり、当社の発行済株式総数(平成27年3月20日現在)の約5.0%を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(13) 継続企業の前提に関する重要事象等について - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- グローバルルートは、当社が全発行済株式を保有する完全子会社であり、合併に際して新株の発行、資本金の増加、及び合併交付金の支払いはありません。2015/07/23 15:16
④ 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/07/23 15:16
(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 1,399,500 119,564 ― ― 保有自己株式数 200 ― 200 ― - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。2015/07/23 15:16
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2015/07/23 15:16
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/07/23 15:16
① 新株予約権 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2015/07/23 15:16
新株予約権の権利行使による増加 1,102,100株
2.自己株式に関する事項 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加であります。2015/07/23 15:16
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2015/07/23 15:16
第4四半期会計期間(平成26年12月21日から平成27年3月20日まで) 第64期(平成26年3月21日から平成27年3月20日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 276 25,016 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 27,600 2,501,600 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 1,931 203,880 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) ― 30,280 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) ― 3,028,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) ― 84.38 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) ― 255,506 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2015/07/23 15:16
新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、平成27年5月26日までに第1回新株予約権5,720個について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/07/23 15:16
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度末(平成26年3月20日) 当連結会計年度末(平成27年3月20日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,084 583 (うち新株予約権(千円)) 2,084 583 普通株式に係る純資産額(千円) 2,034,547 1,946,613
項目 前連結会計年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日) 当連結会計年度(自 平成26年3月21日至 平成27年3月20日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 16,507 18,383 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 平成26年1月7日付取締役会決議により付与された新株予約権普通株式 3,473,600株なお、この概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 平成26年1月7日付取締役会決議により付与された新株予約権普通株式 972,000株なお、この概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。