- #1 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローも継続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業においてはマーチャンダイジング機能の強化により収益性の改善を進めております。また、円安や免税対象品の拡大などを背景に急増するインバウンド消費への対応として開始した免税事業を推進し、新たな収益の柱を創造してまいります。加えて、中国保税区の活用やクロスボーダー電子商取引等により、中国国内に高品質な日本製商品を安価かつスピーディーに配送する貿易モデルを構築し、売上規模の拡大を図ってまいります。
2015/11/04 9:15- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による支出は1億35百万円(前年同四半期は2億30百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額2億35百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失2億9百万円及び売上債権の増加額1億76百万円であります。
2015/11/04 9:15- #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローも継続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業においてはマーチャンダイジング機能の強化により収益性の改善を進めております。また、円安や免税対象品の拡大などを背景に急増するインバウンド消費への対応として開始した免税事業を推進し、新たな収益の柱を創造してまいります。加えて、中国保税区の活用やクロスボーダー電子商取引等により、中国国内に高品質な日本製商品を安価かつスピーディーに配送する貿易モデルを構築し、売上規模の拡大を図ってまいります。
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