純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社が加入している「大阪ニット厚生年金基金」(以下「同基金」という。)は、平成26年2月21日開催の代議員会において解散の方針を決議し、平成27年7月27日に厚生労働大臣に対して解散認可の申請を行い、同基金より平成27年9月10日付けで解散が認可された旨の通知を受理しました。
同基金は現在最低責任準備金を十分に上回る純資産を有していることから、本解散が当社グループの業績に与える影響はないものと考えておりますが、最終の解散結了日まで最低責任準備金及び同基金の純資産額は確定しないため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について

2016/06/16 9:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が135,190千円増加し、繰越利益剰余金が135,190千円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額は6円60銭減少しております。

2016/06/16 9:14

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2016/06/16 9:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて0.5%増加し、98億30百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて12.8%減少し、16億98百万円となりました。これは主として資本金が1億68百万円、資本剰余金が1億68百万円それぞれ増加する一方で、利益剰余金が6億1百万円減少したことなどによります。

2016/06/16 9:14

#5 追加情報、財務諸表（連結）

当社が加入している「大阪ニット厚生年金基金」(以下「同基金」という。)は、平成26年2月21日開催の代議員会において解散の方針を決議し、平成27年7月27日に厚生労働大臣に対して解散認可の申請を行い、同基金より平成27年9月10日付けで解散が認可された旨の通知を受理しております。
なお、最終の解散結了日まで最低責任準備金及び同基金の純資産額は確定しませんが、同基金は現在最低責任準備金を十分に上回る純資産を有していることから、本解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。

2016/06/16 9:14

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社が加入している「大阪ニット厚生年金基金」(以下「同基金」という。)は、平成26年2月21日開催の代議員会において解散の方針を決議し、平成27年7月27日に厚生労働大臣に対して解散認可の申請を行い、同基金より平成27年9月10日付けで解散が認可された旨の通知を受理しております。
なお、最終の解散結了日まで最低責任準備金及び同基金の純資産額は確定しませんが、同基金は現在最低責任準備金を十分に上回る純資産を有していることから、本解散が当社グループの業績に与える影響はないものと考えております。

2016/06/16 9:14

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

5.今後の見通し
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

2016/06/16 9:14

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/16 9:14

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年3月20日)	当連結会計年度末(平成28年3月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,947,197	1,698,807
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	583	―
(うち新株予約権(千円))	583	―

3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/16 9:14