売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、丸屋免税店による訪日旅行客向けの免税事業を開始し、報告セグメントに「免税事業」を追加したことに伴い、各事業セグメントの業績をより精緻に把握、管理するため、本社一般管理費及び本社管理部門に係る資産について配分方法の見直しを行い、従来各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費及び資産を全社費用、全社資産として調整額に含めることとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の全社費用、全社資産の配分方法に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/06/16 9:14

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2016/06/16 9:14

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/06/16 9:14

#4 業績等の概要

このような経営環境の中で、当社グループは主力の卸売事業におきましては、発注計画の見直し、シーズン在庫管理、滞留在庫の早期削減等のマーチャンダイジング機能強化を徹底したことにより、粗利益率の改善については一定の効果が現れました。販売面においては、言語変換機能を付加した当社独自のSNSアプリを開発し、国内外へタイムリーな情報を発信し販促強化を図ってまいりました。特に台湾、香港を中心とする海外顧客売上に関しては、外国語に堪能なスタッフの増強や上記アプリの効果により、前期比106.8%と好調に推移しましたが、市場の縮小傾向や、全国的な暖冬等の影響により冬物商品の売れ行きが大きく低迷したことから、卸売事業全体の売上は減少いたしました。
当期より開始した免税事業におきましては、中国現地旅行社と直接提携することによって、旅程に当社丸屋免税店での買物を組入れたツアーを企画し、団体バスでの集客を目論んでいましたが、実際に送客を行う国内の旅行運営会社との間に様々な障壁があり、当初の集客計画より大きく乖離した状況となりました。これらを解決するため、国内旅行社との交渉や個人旅行客の集客の拡大に向けて広報活動及び商品構成の見直しを図りましたが、当期においては改善効果は僅少であり、売上高及び損益面において当初計画を大幅に下回ることとなりました。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、メンズショップ「ケントハウス」ブランドの国産オリジナルスーツ、ジャケット等が人気を博し、あわせて、イージーオーダーの拡充により既存店舗においては前年を大きく上回る売上高を計上いたしました。その他、国内百貨店催事への参加や有名芸能人への衣装提供により、ブランド知名度の向上を図るとともに、中国国内ホテルインショップ向け販売等の海外商談を進め、販路拡大に取り組みましたが、依然改革途上であり、黒字化には至りませんでした。

2016/06/16 9:14

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は117億30百万円(前期比14.0%減)であります。セグメント売上高では全体の98.4%の115億45百万円が卸売事業による売上高であり、1億41百万円が小売事業、43百万円が免税事業による売上高であります。

2016/06/16 9:14

#6 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様への継続的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、企業基盤の強化および今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
業績予想の達成に向けて鋭意取り組んでまいりましたが、売上高の減少による利益の落ち込みをカバーするに至らず、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら当期の配当については見送らせていただきます。また、次期の配当につきましては、事業環境の不透明感が継続していることから、現段階においては期末配当は未定とさせていただきます。2016/06/16 9:14

#7 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年3月21日至 平成27年3月20日)	当事業年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日)
営業取引による取引高
売上高	71千円	37千円
仕入高	91,344千円	6,821千円

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