#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度まで3期継続しての連結経常損失の計上及び2期継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第2四半期連結累計期間におきましても連結経常損失の計上及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、下記の諸施策に取り組んでまいります。
2016/11/02 9:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/11/02 9:36
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による支出は1億69百万円(前年同四半期比24.7%増)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1億67百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額1億7百万円、売上債権の増加額90百万円であります。
2016/11/02 9:36
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度まで3期継続しての連結経常損失の計上及び2期継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第2四半期連結累計期間におきましても連結経常損失の計上及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、下記の諸施策に取り組んでまいります。
2016/11/02 9:36