建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(11) 賃貸借契約の更新拒絶
当社グループの店舗・施設の多くが賃貸物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶(定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶)され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～37年
その他(主として備品)	5年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)	当連結会計年度(自 平成29年3月21日至 平成30年3月20日)
建物及び構築物	△1,258,161千円	―千円
機械装置及び運搬具	△21,636千円	―千円

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月20日)	当連結会計年度(平成30年3月20日)
現金及び預金	50,000千円	300,000千円
建物及び構築物	462,547千円	430,433千円
土地	412,558千円	412,558千円

対応する借入金

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
物流センター	土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	奈良県天理市	1,734,925千円
卸売業務システム	ソフトウェア仮勘定	大阪府大阪市中央区	223,064千円
	工具・器具及び備品	大阪府大阪市中央区	19,622千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
卸売事業共通で使用する資産である、物流センター及び卸売業務システムについては、当連結会計年度における大阪本店土地建物等の売却に伴い、当社グループの保有する不動産全体の資産価値が減少したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,977,611千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物191,274千円、工具、器具及び備品22,958千円、機械装置及び運搬具449千円、土地1,539,865千円、ソフトウェア仮勘定223,064千円であります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8%減少し、41億13百万円となりました。これは主として現金及び預金が3億21百万円減少する一方で、流動資産(その他)が36百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、10億73百万円となりました。これは主としてソフトウェア仮勘定が35百万円増加する一方で、建物及び構築物が32百万円、工具、器具及び備品が10百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、51億87百万円となりました。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
賃借店舗の定期建物賃貸借契約等に伴う原状回復義務等、及び、当社において保有しているポリ塩化ビフェニル(PCB)含有機器の廃棄処理費用等、当社が所有する建物の解体時における法令・規則に基づくアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	10年～37年
その他(主として備品)	5年～15年

② 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法

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