#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△317,983千円は、セグメント間取引消去△23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△317,959千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,090,413千円は、セグメント間債権の相殺消去△33,009千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,123,422千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2019/06/14 9:20
#3 事業等のリスク: (12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度におきましては営業利益を計上しましたが、本格的な業績の回復までには至っておらず、当連結会計年度におきましては、企画提案力の向上や物流を中心としたコスト削減に取組んだものの、記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響が大きく、営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりますが「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の見通しにつきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、また、2019年10月に予定される消費税率引き上げに対する生活防衛意識などから、ファッション関連市場を取り巻く環境は、引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループは、前連結会計年度におきましては営業利益を計上しましたが、本格的な業績の回復までには至っておらず、当連結会計年度におきましては、企画提案力の向上や物流を中心としたコスト削減に取組んだものの、記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響が大きく、営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (卸売事業)
売上高は、86億73百万円(前期比10.3%減)、営業利益は1億3百万円(同73.0%減)となりました。
(小売事業)
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度におきましては営業利益を計上しましたが、本格的な業績の回復までには至っておらず、当連結会計年度におきましては、企画提案力の向上や物流を中心としたコスト削減に取組んだものの、記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響が大きく、営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりますが「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。2019/06/14 9:20