有価証券報告書-第68期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦などが国内景気に与えるリスクの高まりから、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安から消費者の節約志向は依然として根強く、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、事業構造改革を推し進めております。
主力の卸売事業におきましては、PB(プライベートブランド)商品の開発や外販体制の強化により企画提案力の向上を図り、売上拡大に取組んでまいりました。また、継続して物流改革に取組み、コスト削減を図ってまいりました。しかしながら、記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響により、消費マインドへのマイナス要因が大きく、総じて厳しい状況となりました。
免税事業におきましては、団体バスでの来店を中心に来客数が増加し売上が伸長しておりましたが、9月以降、自然災害の影響やコト消費の移行が進み買物消費に陰りが見られる状況となりました。また、本社移転に伴い、免税店舗についても移転を検討する中で、万信製薬株式会社より「丸屋免税店」の商標を使用して免税店の展開を図りたいとの申し出があり、同社が免税店運営を行うことが企業価値の向上に資すると判断し、「丸屋免税店」商標の使用権許諾契約を締結することといたしました。
貿易事業におきましては、中国への独占販売の権利を有したカラタスブランド製品等の拡販を図るため、中国法に則りCFDAコードの許可申請を進めております。並行して、中国企業とKOL(キーオピニオンリーダー)によるカラタスブランド製品のプロモーション展開及びその後のリアル店舗での販売を計画しております。
EC事業におきましては、売場中心の卸売事業のEC化を加速させるため、NHNグループ各社の支援を受けながら海外サプライヤー・バイヤーの参加も視野にいれたプラットフォームの開発に着手しておりますが、より優位性のあるプラットフォーム構築を目指すべく、その要件定義等に時間を有しており、2019年秋頃の事業開始になる見通しであります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、百貨店催事への出店や新たに企業ユニフォームの受注など、店舗外売上の獲得を推進してまいりました。また、ユニセックスを基調としたカジュアルアイテムの開発を進めて、日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店いたしました。
当社グループ全体におきましては、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業拠点の再編成を行うとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、それらに伴う関連諸費用3億58百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は、92億20百万円(前期比9.5%減)、営業損失は2億37百万円(前期は営業利益73百万円)、経常損失は2億81百万円(前期は経常利益37百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は6億46百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、86億73百万円(前期比10.3%減)、営業利益は1億3百万円(同73.0%減)となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は1億35百万円(同10.5%増)、営業損失は13百万円(前期は営業損失6百万円)となりました。
(免税事業)
丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は4億10百万円(同3.4%増)、営業損失は9百万円(前期は営業損失13百万円)となりました。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 当連結会計年度末の財政状態の分析」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて11億54百万円減少し、当連結会計年度末には、11億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による支出は2億79百万円(前期比68.9%増)となりました。収入の主な内訳は、事業構造改善引当金の増額1億75百万円、たな卸資産の減少額86百万円、その他の収入1億83百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失6億40百万円、仕入債務の減少額1億12百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は6億39百万円(前期比76.3%増)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入1百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出5億48百万円、差入保証金の差入による支出92百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は2億35百万円(前期比450.6%増)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額1億3百万円及び長期借入金の返済による支出1億22百万円であります。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a.売上高
売上高は92億20百万円(前期比9.5%減)となりました。上期の自然災害や下期の暖冬の影響が大きく、前期を下回りました。セグメント売上高では全体の94.1%の86億73百万円が卸売事業による売上高であり、1億35百万円が小売事業、4億10百万円が免税事業による売上高であります。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は71億95百万円(前期比8.3%減)であり、販売費及び一般管理費は22億62百万円(前期比0.3%減)となりました。
c.営業損失
営業損失は2億37百万円(前期は営業利益73百万円)となりました。
d.営業外収益及び費用
営業外損益は44百万円の費用(純額、前期比23.6%増)となりました。
e.経常損失
経常損失は2億81百万円(前期は経常利益37百万円)となりました。
f.特別利益及び損失
特別損益は3億58百万円の損失(純額、前期は6百万円の利益)となりました。経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため事業拠点の再編成を行うとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、それらに伴う関連諸費用3億58百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
g.親会社株主に帰属する当期純損失
以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は6億46百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円)となりました。
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて35.2%減少し、26億64百万円となりました。これは主として現金及び預金が11億54百万円、商品が1億45百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて50.8%増加し、16億18百万円となりました。これは主として卸売事業の新店舗「大阪本店(新館)」建設に伴い建設仮勘定が4億72百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて17.4%減少し、42億83百万円となりました。
b.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、23億50百万円となりました。これは主として事業構造改善引当金が1億75百万円、未払金が2億5百万円それぞれ増加する一方で、支払手形及び買掛金が1億12百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億22百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.3%減少し、5億38百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が2億60百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、28億88百万円となりました。
c.純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31.2%減少し、13億94百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純損失6億46百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億99百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度においては経常損失を計上いたしました。早期の業績回復に努め、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。
⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「2 事業等のリスク (12) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、当社グループは、主力の卸売事業を中心に以下の事業構造改革に取組んでまいります。
a.組織改革
(ⅰ).全面的な事業部制への移行
より独立性の高い事業部単位への見直しを実施し、個々のバイヤーのスキル・ノウハウと組織力を底上げすることで、事業運営の高度化を図り、合理的に収益を追求していく組織へ生まれ変わります。
(ⅱ).情報活用の強化
多数の顧客・仕入先様等とのネットワーク・取引に基づく定性的・定量的な情報を活用し、新たな付加価値を生み出してまいります。
b.事業改革
(ⅰ).PB開発・OEM生産の強化
数多くの取組実績を活かし、より一層商品開発に注力することで、付加価値の高いオリジナル商品のラインナップ拡充を図ってまいります。
(ⅱ).EC販売の強化
自社BtoBサイトの再構築により、卸売店舗在庫をリアルタイムにサイトへ連携させることで、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。
上記の構造改革に加え、新規事業として、「カラタスブランド」製品の総代理店として、国内市場においてはドラッグストア等への販路拡大、同ブランドのアイテム拡充を図り、海外市場、特に中国市場においては、KOL(キーオピニオンリーダー)を起用したプロモーション展開及びEC販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。前期より取組んでおりますプラットフォーム事業についても、NHNグループと連携を図りながら稼働させてまいります。また、コスト面におきましては、事業拠点の再編成による全社コストの最適化や人件費適正化等の効果により、大幅な改善を見込んでおります。
これらの諸施策等により、経営基盤の強化に努め、収益体質への転換と企業価値の向上を目指してまいります。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦などが国内景気に与えるリスクの高まりから、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安から消費者の節約志向は依然として根強く、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、事業構造改革を推し進めております。
主力の卸売事業におきましては、PB(プライベートブランド)商品の開発や外販体制の強化により企画提案力の向上を図り、売上拡大に取組んでまいりました。また、継続して物流改革に取組み、コスト削減を図ってまいりました。しかしながら、記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響により、消費マインドへのマイナス要因が大きく、総じて厳しい状況となりました。
免税事業におきましては、団体バスでの来店を中心に来客数が増加し売上が伸長しておりましたが、9月以降、自然災害の影響やコト消費の移行が進み買物消費に陰りが見られる状況となりました。また、本社移転に伴い、免税店舗についても移転を検討する中で、万信製薬株式会社より「丸屋免税店」の商標を使用して免税店の展開を図りたいとの申し出があり、同社が免税店運営を行うことが企業価値の向上に資すると判断し、「丸屋免税店」商標の使用権許諾契約を締結することといたしました。
貿易事業におきましては、中国への独占販売の権利を有したカラタスブランド製品等の拡販を図るため、中国法に則りCFDAコードの許可申請を進めております。並行して、中国企業とKOL(キーオピニオンリーダー)によるカラタスブランド製品のプロモーション展開及びその後のリアル店舗での販売を計画しております。
EC事業におきましては、売場中心の卸売事業のEC化を加速させるため、NHNグループ各社の支援を受けながら海外サプライヤー・バイヤーの参加も視野にいれたプラットフォームの開発に着手しておりますが、より優位性のあるプラットフォーム構築を目指すべく、その要件定義等に時間を有しており、2019年秋頃の事業開始になる見通しであります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、百貨店催事への出店や新たに企業ユニフォームの受注など、店舗外売上の獲得を推進してまいりました。また、ユニセックスを基調としたカジュアルアイテムの開発を進めて、日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店いたしました。
当社グループ全体におきましては、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業拠点の再編成を行うとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、それらに伴う関連諸費用3億58百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は、92億20百万円(前期比9.5%減)、営業損失は2億37百万円(前期は営業利益73百万円)、経常損失は2億81百万円(前期は経常利益37百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は6億46百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、86億73百万円(前期比10.3%減)、営業利益は1億3百万円(同73.0%減)となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は1億35百万円(同10.5%増)、営業損失は13百万円(前期は営業損失6百万円)となりました。
(免税事業)
丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は4億10百万円(同3.4%増)、営業損失は9百万円(前期は営業損失13百万円)となりました。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 当連結会計年度末の財政状態の分析」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて11億54百万円減少し、当連結会計年度末には、11億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による支出は2億79百万円(前期比68.9%増)となりました。収入の主な内訳は、事業構造改善引当金の増額1億75百万円、たな卸資産の減少額86百万円、その他の収入1億83百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失6億40百万円、仕入債務の減少額1億12百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は6億39百万円(前期比76.3%増)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入1百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出5億48百万円、差入保証金の差入による支出92百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は2億35百万円(前期比450.6%増)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額1億3百万円及び長期借入金の返済による支出1億22百万円であります。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日) |
| 金 額(千円) | 金 額(千円) | |
| 卸売事業 | 7,568,936 | 6,790,468 |
| 小売事業 | 56,358 | 82,209 |
| 免税事業 | 234,660 | 237,570 |
| 合計 | 7,859,955 | 7,110,247 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日) |
| 金 額(千円) | 金 額(千円) | |
| 卸売事業 | 9,667,107 | 8,673,831 |
| 小売事業 | 122,833 | 135,748 |
| 免税事業 | 397,458 | 410,914 |
| 合計 | 10,187,398 | 9,220,494 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a.売上高
売上高は92億20百万円(前期比9.5%減)となりました。上期の自然災害や下期の暖冬の影響が大きく、前期を下回りました。セグメント売上高では全体の94.1%の86億73百万円が卸売事業による売上高であり、1億35百万円が小売事業、4億10百万円が免税事業による売上高であります。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は71億95百万円(前期比8.3%減)であり、販売費及び一般管理費は22億62百万円(前期比0.3%減)となりました。
c.営業損失
営業損失は2億37百万円(前期は営業利益73百万円)となりました。
d.営業外収益及び費用
営業外損益は44百万円の費用(純額、前期比23.6%増)となりました。
e.経常損失
経常損失は2億81百万円(前期は経常利益37百万円)となりました。
f.特別利益及び損失
特別損益は3億58百万円の損失(純額、前期は6百万円の利益)となりました。経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため事業拠点の再編成を行うとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、それらに伴う関連諸費用3億58百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
g.親会社株主に帰属する当期純損失
以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は6億46百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円)となりました。
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて35.2%減少し、26億64百万円となりました。これは主として現金及び預金が11億54百万円、商品が1億45百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて50.8%増加し、16億18百万円となりました。これは主として卸売事業の新店舗「大阪本店(新館)」建設に伴い建設仮勘定が4億72百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて17.4%減少し、42億83百万円となりました。
b.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、23億50百万円となりました。これは主として事業構造改善引当金が1億75百万円、未払金が2億5百万円それぞれ増加する一方で、支払手形及び買掛金が1億12百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億22百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.3%減少し、5億38百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が2億60百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、28億88百万円となりました。
c.純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31.2%減少し、13億94百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純損失6億46百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億99百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度においては経常損失を計上いたしました。早期の業績回復に努め、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。
⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「2 事業等のリスク (12) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、当社グループは、主力の卸売事業を中心に以下の事業構造改革に取組んでまいります。
a.組織改革
(ⅰ).全面的な事業部制への移行
より独立性の高い事業部単位への見直しを実施し、個々のバイヤーのスキル・ノウハウと組織力を底上げすることで、事業運営の高度化を図り、合理的に収益を追求していく組織へ生まれ変わります。
(ⅱ).情報活用の強化
多数の顧客・仕入先様等とのネットワーク・取引に基づく定性的・定量的な情報を活用し、新たな付加価値を生み出してまいります。
b.事業改革
(ⅰ).PB開発・OEM生産の強化
数多くの取組実績を活かし、より一層商品開発に注力することで、付加価値の高いオリジナル商品のラインナップ拡充を図ってまいります。
(ⅱ).EC販売の強化
自社BtoBサイトの再構築により、卸売店舗在庫をリアルタイムにサイトへ連携させることで、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。
上記の構造改革に加え、新規事業として、「カラタスブランド」製品の総代理店として、国内市場においてはドラッグストア等への販路拡大、同ブランドのアイテム拡充を図り、海外市場、特に中国市場においては、KOL(キーオピニオンリーダー)を起用したプロモーション展開及びEC販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。前期より取組んでおりますプラットフォーム事業についても、NHNグループと連携を図りながら稼働させてまいります。また、コスト面におきましては、事業拠点の再編成による全社コストの最適化や人件費適正化等の効果により、大幅な改善を見込んでおります。
これらの諸施策等により、経営基盤の強化に努め、収益体質への転換と企業価値の向上を目指してまいります。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
