四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年6月21日-令和1年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中通商問題の動向、海外経済の不確実性などもあり、景気下振れリスクが国内景気への波及も懸念されるなど、景気の先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、主力の総合衣料卸売事業中心に事業構造改革を推し進めております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業拠点の再編成を実施するとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、大幅なコスト削減を実現いたしました。また、組織改革として、より独立性の高い事業部単位への組織再編を行い、合理的に収益を追求していく組織への生まれ変わりや、事業改革として、PB開発・OEM生産の強化により、付加価値の高いオリジナル商品のラインナップ拡充を図っております。一方で、記録的な日照不足や低温、豪雨・台風等の自然災害により夏物商品の販売が低調に推移するとともに、年金問題など将来への不安感から衣料品全体の消費動向は足踏みが続いております。また、総合衣料卸売事業の基幹店舗である大阪本店(新館)での営業開始が期中になったことに加え、G20開催期間における大規模交通規制による来客数の減少や物流コストの高騰により、売上、利益面は総じて厳しい結果となりました。
新規事業として取組んでおります「カラタスブランド」製品の総代理店事業は、シャンプー・トリートメントに加え、ヒト幹細胞培養液配合の新感覚ボディクリーム「カラタスホワイリア」をリリースし、国内市場においてはドラッグストア等への販路拡大推進、海外市場、特に中国市場においてはKOL(キーオピニオンリーダー)を起用したプロモーション展開及びEC販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。また、新たな美容関連商品おけるブランドの取得及び新商品開発にも取組んでおります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「Kent House」誕生45周年記念フェア等のイベントやSNSを活用した販売促進、PB商品の拡大による粗利益率の向上が功を奏し、前年を上回る利益を確保いたしました。
以上の結果、当社グループ全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は、28億46百万円(前年同四半期比39.9%減)、営業損失は1億64百万円(前年同四半期は営業損失83百万円)、経常損失は1億73百万円(前年同四半期は経常損失1億11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億14百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告ゼグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、27億90百万円(前年同四半期比36.8%減)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業利益91百万円)となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は56百万円(同5.6%減)、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)となりました。
b. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は37億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億67百万円減少いたしました。これは主として卸売事業の新店舗「大阪本店(新館)」建設に伴い建物及び構築物が6億1百万円増加する一方で、現金及び預金が8億12百万円、建設仮勘定が4億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は24億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億95百万円減少いたしました。これは主として事業構造改善引当金が1億75百万円、未払金が2億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は12億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億72百万円減少いたしました。これは主として四半期純損失の計上により利益剰余金が1億73百万円減少したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億12百万円減少し、3億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による支出は5億77百万円(前年同四半期は3億19百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費73百万円、仕入債務の増加額64百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失1億67百万円、事業構造改善引当金の減少額1億75百万円、たな卸資産の増加額1億14百万円、その他の支出2億90百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による支出は2億35百万円(前年同四半期は28百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出2億35百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による支出は11千円であり、資金の変動はほとんどありませんでした。(前年同四半期は2億35百万円の支出)
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は15億円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3億86百万円となっております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
当社グループは、当該事象または状況を早期に解消するため、以下の事業構造改革に取組んでおります。
a.組織改革
(ⅰ).全面的な事業部制への移行
より独立性の高い事業部単位への組織編成を実施し、個々のバイヤーのスキル・ノウハウと組織力を底上げすることで、事業運営の高度化を図り、合理的に収益を追求していく組織へ生まれ変わります。
(ⅱ).情報活用の強化
多数の顧客・仕入先様等とのネットワーク・取引に基づく定性的・定量的な情報を活用し、新たな付加価値を生み出してまいります。
b.事業改革
(ⅰ).PB開発・OEM生産の強化
数多くの取組実績を活かし、より一層商品開発に注力することで、付加価値の高いオリジナル商品のラインナップ拡充を図ってまいります。
(ⅱ).EC販売の強化
自社BtoBサイトの再構築により、卸売店舗在庫をリアルタイムにサイトへ連携させることで、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。
上記の構造改革に加え、新規事業として、「カラタスブランド」製品の総代理店として、国内市場においてはドラッグストア等への販路拡大、同ブランドのアイテム拡充を図り、海外市場、特に中国市場においては、KOL(キーオピニオンリーダー)を起用したプロモーション展開及びEC販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。前期より取組んでおりますプラットフォーム事業についても、NHNグループと連携を図りながら稼働させてまいります。また、コスト面におきましては、事業拠点の再編成による全社コストの最適化や人件費適正化等の効果により、大幅な改善を見込んでおります。
これらの諸施策等により、経営基盤の強化に努め、収益体質への転換と企業価値の向上を目指してまいります。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあるとともに、第三者割当による資金調達の実施により、プラットフォーム事業の推進を含め、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。