四半期報告書-第69期第1四半期(平成1年3月21日-令和1年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中通商問題の動向、海外経済の不確実性などもあり、景気動向指数が悪化の基調判断を示すなど、景気の先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、主力の卸売事業中心に事業構造改革を推し進めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業拠点の再編成を実施するとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、大幅なコスト削減を実現いたしました。また、組織改革として、より独立性の高い事業部単位への組織再編を行い、合理的に収益を追求していく組織への生まれ変わりや、事業改革として、PB開発・OEM生産の強化により、付加価値の高いオリジナル商品のラインナップ拡充を図っております。一方で、不安定な気温の変化により春夏商品の販売に盛り上がりを欠くなど、衣料品全体の消費動向は足踏みが続くとともに、前売卸売事業の基幹店舗である大阪本店(新館)での営業開始が期中(2019年6月)になったこともあり、売上、利益面は総じて厳しい結果となりました。
新規事業として取組んでおります「カラタスブランド」製品の総代理店事業は、シャンプー・トリートメントに加え、ヒト幹細胞培養液配合の新感覚ボディクリーム「カラタスホワイリア」を新たにリリースし、国内市場においてはドラッグストア等への販路拡大推進、海外市場、特に中国市場においてはKOL(キーオピニオンリーダー)を起用したプロモーション展開及びEC販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「Kent House」誕生45周年記念フェア等のイベントやSNSを活用した販売促進、PB商品の拡大による粗利益率の向上が功を奏し、前年を上回る利益を確保いたしました。
以上の結果、当社グループ全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は、15億12百万円(前年同四半期比44.2%減)、営業損失は30百万円(前年同四半期は営業利益53百万円)、経常損失は34百万円(前年同四半期は経常利益31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告ゼグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、14億77百万円(前年同四半期比41.5%減)、営業利益は39百万円(同70.8%減)となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は34百万円(同6.2%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
b. 財政状態
当第1四半期連結会計期間の総資産は37億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億87百万円減少いたしました。これは主として卸売事業の新店舗「大阪本店(新館)」建設に伴い建物及び構築物が6億36百万円増加する一方で、現金及び預金が7億18百万円、建設仮勘定が4億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は24億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億47百万円減少いたしました。これは主として資産除去債務が9百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が1億70百万円、未払金が2億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は13億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少いたしました。これは主として四半期純損失の計上により利益剰余金が33百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は15億円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億81百万円となっております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
当社グループは、当該事象または状況を早期に解消するため、以下の事業構造改革に取組んでおります。
a.組織改革
(ⅰ).全面的な事業部制への移行
より独立性の高い事業部単位への組織編成を実施し、個々のバイヤーのスキル・ノウハウと組織力を底上げすることで、事業運営の高度化を図り、合理的に収益を追求していく組織へ生まれ変わります。
(ⅱ).情報活用の強化
多数の顧客・仕入先様等とのネットワーク・取引に基づく定性的・定量的な情報を活用し、新たな付加価値を生み出してまいります。
b.事業改革
(ⅰ).PB開発・OEM生産の強化
数多くの取組実績を活かし、より一層商品開発に注力することで、付加価値の高いオリジナル商品のラインナップ拡充を図ってまいります。
(ⅱ).EC販売の強化
自社BtoBサイトの再構築により、卸売店舗在庫をリアルタイムにサイトへ連携させることで、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。
上記の構造改革に加え、新規事業として、「カラタスブランド」製品の総代理店として、国内市場においてはドラッグストア等への販路拡大、同ブランドのアイテム拡充を図り、海外市場、特に中国市場においては、KOL(キーオピニオンリーダー)を起用したプロモーション展開及びEC販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。前期より取組んでおりますプラットフォーム事業についても、NHNグループと連携を図りながら稼働させてまいります。また、コスト面におきましては、事業拠点の再編成による全社コストの最適化や人件費適正化等の効果により、大幅な改善を見込んでおります。
これらの諸施策等により、経営基盤の強化に努め、収益体質への転換と企業価値の向上を目指してまいります。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。