#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

2020/06/22 15:48
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額△299,790千円は、セグメント間取引消去45千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△299,835千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額724,056千円は、セグメント間債権の相殺消去△7,748千円、各報告セグメントに配分していない全社資産731,805千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2020/06/22 15:48
#3 事業等のリスク: (12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきましては、拠点集約や人員最適化によるコスト削減に取組んだものの、自然災害や天候不順、新型コロナウイルス感染症拡大防止による消費の低迷により2期連続して営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当該事象または状況を解消するため、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の事業構造改革をはじめとした諸施策を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあるとともに、第三者割当による資金調達の実施により、プラットフォーム事業の推進を含め、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
2020/06/22 15:48
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、衣料品に対する消費者の買い控え傾向が大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下ではありますが、当社グループは、以下の事業構造改革と新たな施策に取組んでまいります。
当社グループは、当連結会計年度におきましては、拠点集約や人員最適化によるコスト削減に取組んだものの、自然災害や天候不順、新型コロナウイルス感染症拡大防止による消費の低迷により2期連続して営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
2020/06/22 15:48
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (卸売事業)
売上高は、56億66百万円(前期比34.7%減)、営業損失は91百万円(前期は営業利益1億3百万円)となりました。
(小売事業)
2020/06/22 15:48
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきましては、拠点集約や人員最適化によるコスト削減に取組んだものの、自然災害や天候不順、新型コロナウイルス感染症拡大防止による消費の低迷により2期連続して営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当該事象または状況を解消するため、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の事業構造改革をはじめとした諸施策を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあるとともに、第三者割当による資金調達の実施により、プラットフォーム事業の推進を含め、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。2020/06/22 15:48