有価証券報告書-第64期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(518,117千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なっております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。