有価証券報告書-第68期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
(追加情報)
(退職給付の計算方法)
当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。この計算方法の変更に伴い、退職給付引当金が16,970千円増加し、同額を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2018年6月14日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって役員の退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしました。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。