有価証券報告書-第66期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11年)による定額法により費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なっております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。