有価証券報告書-第66期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「卸売事業」「小売事業」及び「免税事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。
「卸売事業」:各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り
「小売事業」:紳士服、服飾雑貨等の小売り
「免税事業」:丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△358,531千円は、セグメント間取引消去△3,307千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,224千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,347,795千円は、セグメント間債権の相殺消去△66,207千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,414,002千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△272,773千円は、セグメント間取引消去3,306千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,025,799千円は、セグメント間債権の相殺消去△50,963千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,076,762千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「卸売事業」「小売事業」及び「免税事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。
「卸売事業」:各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り
「小売事業」:紳士服、服飾雑貨等の小売り
「免税事業」:丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 (注)2 | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | 免税事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,545,934 | 141,276 | 43,680 | 11,730,891 | ― | 11,730,891 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 158 | 6,821 | 2,133 | 9,113 | △9,113 | ― |
| 計 | 11,546,092 | 148,098 | 45,814 | 11,740,005 | △9,113 | 11,730,891 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 208,772 | △25,939 | △143,931 | 38,902 | △358,531 | △319,628 |
| セグメント資産 | 9,642,232 | 82,722 | 456,440 | 10,181,395 | 1,347,795 | 11,529,191 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 157,710 | 2,871 | 12,828 | 173,410 | 27,273 | 200,684 |
| 減損損失 | 662 | 608 | ― | 1,271 | ― | 1,271 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 28,025 | 4,241 | 35,485 | 67,753 | 142,692 | 210,445 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△358,531千円は、セグメント間取引消去△3,307千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,224千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,347,795千円は、セグメント間債権の相殺消去△66,207千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,414,002千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 (注)2 | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | 免税事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,710,121 | 130,865 | 200,693 | 11,041,680 | ― | 11,041,680 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,833 | △4,617 | 10,963 | 10,180 | △10,180 | ― |
| 計 | 10,713,955 | 126,247 | 211,656 | 11,051,860 | △10,180 | 11,041,680 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 322,704 | △22,131 | △45,382 | 255,189 | △272,773 | △17,583 |
| セグメント資産 | 2,318,149 | 74,896 | 71,933 | 2,464,979 | 3,025,799 | 5,490,778 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 143,600 | 556 | 10,854 | 155,011 | 24,438 | 179,450 |
| 減損損失 | 1,737,268 | ― | ― | 1,737,268 | 240,343 | 1,977,611 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,479 | ― | ― | 16,479 | 69,128 | 85,608 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△272,773千円は、セグメント間取引消去3,306千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,025,799千円は、セグメント間債権の相殺消去△50,963千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,076,762千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
該当事項はありません。