四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年3月21日-令和4年6月20日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	卸売事業	エンターテイメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,135,316	50,324	1,185,641	―	1,185,641	―	1,185,641
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	1,135,316	50,324	1,185,641	―	1,185,641	―	1,185,641
セグメント利益 又は損失(△)	△12,604	37,128	24,524	△730	23,793	△50,517	△26,723

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,517千円は、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 前連結会計年度において、小売事業に分類していた株式会社サンマールの店舗営業を終了しております。このため、当第1四半期連結累計期間において小売事業の売上高の計上はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	卸売事業	エンターテイメント事業	メディカル事業	計
売上高
顧客との契約 から生じる 収益	1,138,395	73	80,028	1,218,497	―	1,218,497	―	1,218,497
その他の収益 (注4)	3,814	―	―	3,814	―	3,814	―	3,814
外部顧客への 売上高	1,142,210	73	80,028	1,222,312	―	1,222,312	―	1,222,312
セグメント間 の内部売上 高又は振替高	153	―	21,990	22,143	―	22,143	△22,143	―
計	1,142,363	73	102,018	1,244,456	―	1,244,456	△22,143	1,222,312
セグメント損失(△)	△9,728	△11,965	△2,085	△23,779	△17	△23,797	△84,772	△108,570

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△84,772千円は、セグメント間取引消去△1,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「小売事業」について、同事業の店舗の閉鎖に伴い重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。