有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクについては、営業債権と同様に定期的に信用状況を把握しております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。営業債務の流動性リスクについては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
借入金は、そのほとんどが営業取引に係るものであり、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。資金調達に係る流動性リスクについては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新しすることにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であり、外貨建て営業債権債務の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規定に従い、財務部が決済責任者の承認を得て行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	10,931	10,931	-
(2) 受取手形及び売掛金	23,191	23,191	-
(3) 電子記録債権	2,316	2,316	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,437	1,437	-
(5) 長期貸付金	196
貸倒引当金(※1)	△24
	171	170	△1
資産計	38,048	38,047	△1
(1) 支払手形及び買掛金	(12,438)	(12,438)	-
(2) 短期借入金	(597)	(597)	-
(3) 未払法人税等	(173)	(173)	-
(4) 長期借入金	(2,200)	(2,204)	4
負債計	(15,409)	(15,414)	4
デリバティブ取引(※2)	(16)	(16)	-

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(3) 負債に計上しているものについては、( )で表示しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	13,656	13,656	-
(2) 受取手形及び売掛金	20,223	20,223	-
(3) 電子記録債権	2,757	2,757	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,298	1,298	-
(5) 長期貸付金	185
貸倒引当金(※1)	△22
	163	164	1
資産計	38,098	38,099	1
(1) 支払手形及び買掛金	(10,957)	(10,957)	-
(2) 短期借入金	(2,032)	(2,032)	-
(3) 未払法人税等	(210)	(210)	-
(4) 長期借入金	(500)	(506)	6
負債計	(13,699)	(13,705)	6
デリバティブ取引(※2)	0	0	-

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(3) 負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成27年3月31日 (百万円)	平成28年3月31日 (百万円)
非上場株式(その他有価証券)	58	11
非上場関係会社株式	648	553

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,931	-	-	-
受取手形及び売掛金	23,191	-	-	-
電子記録債権	2,316	-	-	-
長期貸付金	12	48	60	88
合計	36,452	48	60	88

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	13,656	-	-	-
受取手形及び売掛金	20,223	-	-	-
電子記録債権	2,757	-	-	-
長期貸付金	12	49	60	76
合計	36,649	49	60	76

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	597	-	-	-	-	-
長期借入金	-	1,700	-	-	500	-
合計	597	1,700	-	-	500	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	332	-	-	-	-	-
長期借入金	1,700	-	-	500	-	-
合計	2,032	-	-	500	-	-