各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/16 15:11

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
テクノアソシエ・インドネシア
テクノアソシエ・ヨーロッパ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/16 15:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/16 15:11

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社2社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各事業に、鋲螺、化成品、加工品等の販売を国内外に広く展開しております。
また、主要株主の住友電気工業㈱(電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売)は親会社(議決権被所有割合50.9%)であり、当社はそのグループの一員であります。

2022/06/16 15:11

#5 事業等のリスク

(2)為替レートの変動によるリスク
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用会社(合計16社)の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、香港ドル、人民元等の為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計年度において36.1%であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されることから、為替変動によるリスクは、高まる傾向にあります。
短期的な為替変動の影響に対しては、為替予約取引等の手段によりリスク軽減を図っておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/16 15:11

#6 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、エレクトロニクス関連事業、自動車関連事業及びエリア営業等の各事業における商品又は製品の販売を主な事業内容としており、これらの商品又は製品の販売については、国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております。
海外連結子会社の商品又は製品の販売については、主に顧客により商品又は製品が検収された時又は顧客に商品又は製品が到着した時に収益を認識しております。

2022/06/16 15:11

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.収益の分解情報
当社グループは、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメントに区分しており、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2022/06/16 15:11

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/16 15:11

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する3つの営業本部を置き、鋲螺、化成品、加工品等を中心とした製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメントとしております。

2022/06/16 15:11

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・米国・メキシコ等
東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等
欧州・・・・・・英国・チェコ等
その他の地域・・上記以外2022/06/16 15:11

#11 役員ごとの連結報酬等（連結）

「短期業績連動報酬」は、報酬テーブルにおいて役位別にあらかじめ定められた標準額に、業績乗率(0.5～1.5の間で変動)を乗じて、個人別の支給額を決定します。その標準額の内訳は、会社業績部分70%、個人業績部分30%とします。
会社業績部分の乗率を求める算定式に使う指標とそのウエイトは、売上高(30%)、営業利益(50%)、当期純利益(20%)とし、各指標のウエイトに各指標の増加率(当年度実績値/基準値*)を乗じ算出した数値の合計が、会社業績部分の乗率となります。
*基準値:現行の報酬テーブルの改定年度[2021年度]の期初公表値と同値で設定

2022/06/16 15:11

#12 従業員の状況（連結）

2022年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車関連事業	730	( 22)
エリア営業等	269	(351)
全社(共通)	188	( 50)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は就業人員であり、契約従業員115名及び準従業員318名を( )内に外数で記載しております。

2022/06/16 15:11

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今般、これまでの中長期経営ビジョン「Vision2020」について、中長期の事業運営指針についての位置付けの見直しと併せ、社会の持続的な成長のための取り組みや様々な事業リスクなど、昨今の市場環境の変化や需要動向の多様化を踏まえて新たに「中期経営Vision(Vision2025)」を策定いたしました。
2025年度の到達水準として、連結売上高1,000億円、営業利益55億円を目標に掲げ、市場環境と需要動向の変化に対応し、既存事業の拡大と新規事業の創出、需要伸長分野への取り組みの拡充を図り、国内外の各主要市場領域でバランスの取れた成長を目指します。
(3)中長期的な成長基本戦略

2022/06/16 15:11

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと当社グループは、中期経営ビジョン「Vision2025」達成に向け、顧客への提案力の向上とグループ内の体質強化に取り組んでまいりました。さらに、デジタル技術を活用したマーケティング活動など、環境の変化に適応した取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は86,019百万円と前期比12,939百万円の増収、営業利益は3,661百万円と前期比1,516百万円の増益、経常利益は3,926百万円と前期比1,557百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,421百万円と前期比1,033百万円の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2022/06/16 15:11

#15 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,967百万円(無形固定資産への投資を含む)でありました。その主たるものは、自動車関連事業における新規受注に対応すべく嘉善科友盛科技で行った金属部品生産設備の増強等による投資391百万円、エリア営業等における今後の事業拡大に対応すべくツカサ産業(株)で第2工場用地の取得による投資587百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2022/06/16 15:11

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/16 15:11

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4. 収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス関連事業、自動車関連事業及びエリア営業等の各事業における商品の販売を主な事業内容としており、これらの商品の販売については、国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

2022/06/16 15:11

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	2,864	百万円	3,461	百万円
仕入高	5,281	百万円	7,338	百万円

2022/06/16 15:11

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2022/06/16 15:11