8249 テクノアソシエ

8249
2023/04/26
時価
339億円
PER 予
12.63倍
2010年以降
6.33-160.68倍
(2010-2022年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.29-0.67倍
(2010-2022年)
配当 予
1.12%
ROE 予
4.62%
ROA 予
3.27%
資料
Link
CSV,JSON

テクノアソシエ(8249)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 自動車関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
3億8800万
2014年9月30日 +97.94%
7億6800万
2014年12月31日 +61.98%
12億4400万
2015年3月31日 +33.44%
16億6000万
2015年6月30日 -73.86%
4億3400万
2015年9月30日 +120.74%
9億5800万
2015年12月31日 +51.98%
14億5600万
2016年3月31日 +34.34%
19億5600万
2016年6月30日 -75.61%
4億7700万
2016年9月30日 +106.71%
9億8600万
2016年12月31日 +56.49%
15億4300万
2017年3月31日 +37.14%
21億1600万
2017年6月30日 -78.07%
4億6400万
2017年9月30日 +87.5%
8億7000万
2017年12月31日 +52.18%
13億2400万
2018年3月31日 +39.27%
18億4400万
2018年6月30日 -74.19%
4億7600万
2018年9月30日 +85.71%
8億8400万
2018年12月31日 +41.74%
12億5300万
2019年3月31日 +19.15%
14億9300万
2019年6月30日 -82.12%
2億6700万
2019年9月30日 +115.73%
5億7600万
2019年12月31日 +63.19%
9億4000万
2020年3月31日 +34.15%
12億6100万
2020年6月30日
-9000万
2020年9月30日
2億1200万
2020年12月31日 +246.7%
7億3500万
2021年3月31日 +67.76%
12億3300万
2021年6月30日 -66.02%
4億1900万
2021年9月30日 +74.94%
7億3300万
2021年12月31日 +28.24%
9億4000万
2022年3月31日 +32.23%
12億4300万
2022年6月30日 -94.21%
7200万
2022年9月30日 +604.17%
5億700万
2022年12月31日 +65.29%
8億3800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する3つの営業本部を置き、鋲螺、化成品、加工品等を中心とした製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
2022/06/16 15:11
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、自動車関連事業における工場(「土地」、「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2022/06/16 15:11
#3 事業の内容
当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。
関連事業主要製品等
エレクトロニクス関連事業鋲螺、化成品、フィルター、冷間鍛造品、精密切削加工品、ヒートシンク、アルミダイカスト部品、マグネシウム加工品、樹脂加工品(金属接合、二色成形他)、情報端末部品(金属加飾、筐体、ガラス)、強化ガラス、液晶成膜加工、飛散防止フィルム、ヒンジ、ギヤ(樹脂、金属)、電池端子加工品、金属+樹脂一体成形品、防災関連商品(水循環式手洗器等)
自動車関連事業鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、精密切削加工品、精密ダイカスト品、変速機部品、ブレーキ部品、電装部品、内装部品
エリア営業等鋲螺、化成品、圧造品、熱間鍛造品、切削加工品、プレス品、ダイカスト品、樹脂成形品、ユニット組立品、電設資材、工作機械・半導体装置部品、医療機器部品ASSY、省力機器、太陽光部材(モジュール、架台、ケーブル、接続箱)、冷凍ショーケース用ガラス扉、LED照明及び付属機器、試作品(アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、樹脂真空注型品、樹脂切削品)、アシストスーツ、設備機器、設計・開発
[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
2022/06/16 15:11
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、エレクトロニクス関連事業、自動車関連事業及びエリア営業等の各事業における商品又は製品の販売を主な事業内容としており、これらの商品又は製品の販売については、国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております。
海外連結子会社の商品又は製品の販売については、主に顧客により商品又は製品が検収された時又は顧客に商品又は製品が到着した時に収益を認識しております。
2022/06/16 15:11
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.収益の分解情報
当社グループは、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメントに区分しており、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/16 15:11
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する3つの営業本部を置き、鋲螺、化成品、加工品等を中心とした製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメントとしております。
2022/06/16 15:11
#7 従業員の状況(連結)
2022年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
エレクトロニクス関連事業221( 10)
自動車関連事業730( 22)
エリア営業等269(351)
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は就業人員であり、契約従業員115名及び準従業員318名を( )内に外数で記載しております。
2022/06/16 15:11
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
エレクトロニクス関連事業を取り巻く市場環境は、次世代通信5Gへの移行、EVシフトや自動運転技術の進化、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの普及など、非常に大きな変化点にあります。この大きな変革のうねりを事業拡大へ結びつけるために、成長が見込める産業分野へ営業リソースを集中しております。また、環境保全や防災支援など、時代の潮流を先取りした全く新しい分野にも積極的に取り組んでまいります。
[自動車関連事業]
自動車関連事業においては、引き続き半導体不足の継続や新型コロナウイルス感染再拡大による影響に注視すべき状況が続くものと考えております。中期的な取り組みとしては、電動化領域における部品需要の変化を的確にとらえ、高機能化、高精度化した付加価値の高い提案により需要を捕捉し、事業拡大を図っております。さらに、サプライチェーンの点検や原価低減により収益力の向上にも取り組んでまいります。
2022/06/16 15:11
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ロ)自動車関連事業
自動車関連事業では、売上高は32,343百万円と前期比4,564百万円(16.4%)の増収となりました。 営業利益は、増収により1,243百万円と前期比10百万円(0.8%)の増益となりました。
(ハ)エリア営業等
2022/06/16 15:11
#10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,967百万円(無形固定資産への投資を含む)でありました。その主たるものは、自動車関連事業における新規受注に対応すべく嘉善科友盛科技で行った金属部品生産設備の増強等による投資391百万円、エリア営業等における今後の事業拡大に対応すべくツカサ産業(株)で第2工場用地の取得による投資587百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2022/06/16 15:11
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス関連事業、自動車関連事業及びエリア営業等の各事業における商品の販売を主な事業内容としており、これらの商品の販売については、国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2022/06/16 15:11

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