8249 テクノアソシエ

8249
2023/04/26
時価
339億円
PER 予
12.63倍
2010年以降
6.33-160.68倍
(2010-2022年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.28-0.67倍
(2010-2022年)
配当 予
1.12%
ROE 予
4.62%
ROA 予
3.27%
資料
Link
CSV,JSON

テクノアソシエ(8249)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エリア営業等の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年6月30日
7600万
2017年9月30日 +60.53%
1億2200万
2017年12月31日 +145.08%
2億9900万
2018年3月31日 +46.82%
4億3900万
2018年6月30日 -77.68%
9800万
2018年9月30日 +47.96%
1億4500万
2018年12月31日 +76.55%
2億5600万
2019年3月31日 -4.69%
2億4400万
2019年6月30日
-1700万
2019年9月30日 -11.76%
-1900万
2019年12月31日
700万
2020年3月31日 +999.99%
1億6100万
2020年6月30日 -76.4%
3800万
2020年9月30日 -31.58%
2600万
2020年12月31日 +488.46%
1億5300万
2021年3月31日 +154.9%
3億9000万
2021年6月30日 -23.08%
3億
2021年9月30日 +100%
6億
2021年12月31日 +63.33%
9億8000万
2022年3月31日 +38.16%
13億5400万
2022年6月30日 -69.2%
4億1700万
2022年9月30日 +113.19%
8億8900万
2022年12月31日 +53.21%
13億6200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する3つの営業本部を置き、鋲螺、化成品、加工品等を中心とした製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
2022/06/16 15:11
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社2社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各事業に、鋲螺、化成品、加工品等の販売を国内外に広く展開しております。
また、主要株主の住友電気工業㈱(電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売)は親会社(議決権被所有割合50.9%)であり、当社はそのグループの一員であります。
2022/06/16 15:11
#3 事業等のリスク
(1)経済情勢・需要動向に係るリスク
当社グループは、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各分野にわたって事業を行っており、また地域的には日本の他、北米、東南アジア、中国、欧州で事業を展開しております。経済情勢・需要変動面においては、営業会議、経営執行役員会及び取締役会において各市場分野や各地域における各種情報の確認を行い、機動的な意思決定によって対応しておりますが、各市場分野や各地域における需要変動、各国の政治経済情勢、法律・規制の変更などが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動によるリスク
2022/06/16 15:11
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、エレクトロニクス関連事業、自動車関連事業及びエリア営業等の各事業における商品又は製品の販売を主な事業内容としており、これらの商品又は製品の販売については、国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております。
海外連結子会社の商品又は製品の販売については、主に顧客により商品又は製品が検収された時又は顧客に商品又は製品が到着した時に収益を認識しております。
2022/06/16 15:11
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.収益の分解情報
当社グループは、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメントに区分しており、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/16 15:11
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する3つの営業本部を置き、鋲螺、化成品、加工品等を中心とした製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメントとしております。
2022/06/16 15:11
#7 従業員の状況(連結)
2022年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
自動車関連事業730( 22)
エリア営業等269(351)
全社(共通)188( 50)
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は就業人員であり、契約従業員115名及び準従業員318名を( )内に外数で記載しております。
2022/06/16 15:11
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
自動車関連事業においては、引き続き半導体不足の継続や新型コロナウイルス感染再拡大による影響に注視すべき状況が続くものと考えております。中期的な取り組みとしては、電動化領域における部品需要の変化を的確にとらえ、高機能化、高精度化した付加価値の高い提案により需要を捕捉し、事業拡大を図っております。さらに、サプライチェーンの点検や原価低減により収益力の向上にも取り組んでまいります。
[エリア営業等]
エリア営業等においては、基盤である産業機械・住宅産業に加え、医療機器関連、ドローンといった有望市場にもリソースを配分する一方、多様な出店スタイルを試みながら未出店地域の市場開拓を行い事業拡大を図ってまいります。また、住宅設備関連・太陽光ビジネス関連において、需要の増加が見込まれる海外市場の売上拡大に注力すると同時に、海外で調達した関連部材の国内外への展開にも積極的に取り組んでまいります。
2022/06/16 15:11
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ハ)エリア営業等
エリア営業等では、売上高は30,807百万円と前期比5,166百万円(20.1%)の増収となりました。営業利益は、増収により1,354百万円と前期比964百万円(247.1%)の増益となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,667百万円増の58,591百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円増の15,925百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,946百万円増の74,516百万円となりました。 また負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,470百万円増の20,736百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,475百万円増の53,780百万円となりました。 資産の増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したことによるものであります。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
2022/06/16 15:11
#10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,967百万円(無形固定資産への投資を含む)でありました。その主たるものは、自動車関連事業における新規受注に対応すべく嘉善科友盛科技で行った金属部品生産設備の増強等による投資391百万円、エリア営業等における今後の事業拡大に対応すべくツカサ産業(株)で第2工場用地の取得による投資587百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2022/06/16 15:11
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス関連事業、自動車関連事業及びエリア営業等の各事業における商品の販売を主な事業内容としており、これらの商品の販売については、国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2022/06/16 15:11

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