有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。
従業員等に対する貸付金を有しており、貸付先の未回収リスクについては、内部規定等に従い、定期的に回収状況を確認すること等により管理しております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。営業債務の流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
借入金は、そのほとんどが営業取引に係るものであり、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。また、リース債務は、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であり、外貨建て営業債権債務の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に従い、経理部が決済責任者の承認を得て行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※1)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(2) 負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※1)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(2) 負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
(表示方法の変更)
「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法 の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の新規リース取引を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。
従業員等に対する貸付金を有しており、貸付先の未回収リスクについては、内部規定等に従い、定期的に回収状況を確認すること等により管理しております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。営業債務の流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
借入金は、そのほとんどが営業取引に係るものであり、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。また、リース債務は、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であり、外貨建て営業債権債務の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に従い、経理部が決済責任者の承認を得て行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 13,982 | 13,982 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 21,495 | 21,495 | - |
| (3) 電子記録債権 | 4,769 | 4,769 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,332 | 1,332 | - |
| 資産計 | 41,579 | 41,579 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (12,842) | (12,842) | - |
| (2) 短期借入金 | (1,300) | (1,300) | - |
| (3) 未払法人税等 | (179) | (179) | - |
| (4) リース債務(流動負債) | (60) | (60) | - |
| (5) 長期借入金 | - | - | - |
| (6) リース債務(固定負債) | (109) | (109) | - |
| 負債計 | (14,492) | (14,492) | - |
| デリバティブ取引(※1) | (5) | (5) | - |
(※1)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(2) 負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 16,539 | 16,539 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,671 | 19,671 | - |
| (3) 電子記録債権 | 4,071 | 4,071 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,010 | 1,010 | - |
| 資産計 | 41,294 | 41,294 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (12,552) | (12,552) | - |
| (2) 短期借入金 | (384) | (384) | - |
| (3) 未払法人税等 | (366) | (366) | - |
| (4) リース債務(流動負債) | (343) | (343) | - |
| (5) 長期借入金 | (79) | (79) | 0 |
| (6) リース債務(固定負債) | (861) | (862) | 1 |
| 負債計 | (14,587) | (14,589) | 2 |
| デリバティブ取引(※1) | 1 | 1 | - |
(※1)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(2) 負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
(表示方法の変更)
「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法 の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の新規リース取引を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 2019年3月31日 (百万円) | 2020年3月31日 (百万円) |
| 非上場株式(その他有価証券) | 10 | 10 |
| 非上場関係会社株式 | 1,627 | 672 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,982 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 21,495 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 4,769 | - | - | - |
| 合計 | 40,247 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,539 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,671 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 4,071 | - | - | - |
| 合計 | 40,283 | - | - | - |
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,300 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動負債) | 60 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| リース債務(固定負債) | - | 47 | 33 | 20 | 8 | - |
| 合計 | 1,360 | 47 | 33 | 20 | 8 | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 384 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動負債) | 343 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 24 | 24 | 22 | 6 | - |
| リース債務(固定負債) | - | 234 | 163 | 129 | 83 | 249 |
| 合計 | 728 | 259 | 188 | 152 | 89 | 249 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
