有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。
従業員等に対する貸付金を有しており、貸付先の未回収リスクについては、内部規定等に従い、定期的に回収状況を確認すること等により管理しております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。営業債務の流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
借入金は、そのほとんどが営業取引に係るものであり、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。また、リース債務は、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であり、外貨建て営業債権債務の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に従い、経理部が決済責任者の承認を得て行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(連結貸借対照表計上額 824百万円)は次表には含めておりません。
(単位:百万円)
(※1)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(2) 負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 719百万円)は次表には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
(3)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(4)リース債務にリース債務(流動)を含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
(単位:百万円)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
(単位:百万円)
(※)負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため相場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。
従業員等に対する貸付金を有しており、貸付先の未回収リスクについては、内部規定等に従い、定期的に回収状況を確認すること等により管理しております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。営業債務の流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
借入金は、そのほとんどが営業取引に係るものであり、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。また、リース債務は、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であり、外貨建て営業債権債務の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に従い、経理部が決済責任者の承認を得て行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(連結貸借対照表計上額 824百万円)は次表には含めておりません。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 17,906 | 17,906 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 20,230 | 20,230 | - |
| (3) 電子記録債権 | 4,758 | 4,758 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,475 | 1,475 | - |
| 資産計 | 44,371 | 44,371 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (13,514) | (13,514) | - |
| (2) 短期借入金 | (294) | (294) | - |
| (3) 未払法人税等 | (258) | (258) | - |
| (4) リース債務(流動負債) | (349) | (349) | - |
| (5) 長期借入金 | (54) | (54) | 0 |
| (6) リース債務(固定負債) | (766) | (768) | 2 |
| 負債計 | (15,237) | (15,240) | 2 |
| デリバティブ取引(※1) | (16) | (16) | - |
(※1)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(2) 負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 719百万円)は次表には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,236 | 1,236 | - |
| 資産計 | 1,236 | 1,236 | - |
| (1) 長期借入金 | (54) | (54) | 0 |
| (2) リース債務 | (1,023) | (1,032) | 9 |
| 負債計 | (1,077) | (1,087) | 9 |
| デリバティブ取引 | (28) | (28) | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
(3)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(4)リース債務にリース債務(流動)を含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 17,906 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 20,230 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 4,758 | - | - | - |
| 合計 | 42,895 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,823 | - | - | - |
| 受取手形 | 550 | - | - | - |
| 売掛金 | 22,010 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 5,213 | - | - | - |
| 合計 | 42,597 | - | - | - |
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,236 | - | - | 1,236 |
| 資産計 | 1,236 | - | - | 1,236 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | (28) | - | (28) |
| 負債計 | - | (28) | - | (28) |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | (54) | - | (54) |
| リース債務 | - | (1,032) | - | (1,032) |
| 負債計 | - | (1,087) | - | (1,087) |
(※)負債に計上しているものについては、( )で表示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため相場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。