有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループでは、日本及び米国において、当社グループの事業で使用されず、他社へ賃貸している建物、土地を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却99百万円であります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額等を用いて計算しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計度において重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループでは、日本及び米国において、当社グループの事業で使用されず、他社へ賃貸している建物、土地を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 307 |
| 期中増減額 | △107 | |
| 期末残高 | 200 | |
| 期末時価 | 406 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却99百万円であります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額等を用いて計算しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計度において重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。