有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定しました。2018年に事業環境等の変化を踏まえ見直しを行い、2020年度の到達水準として、連結売上高1,100億円、営業利益70億円を目標といたしました。既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組み、これらを達成しROE9%を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。
(3)中長期的な成長基本戦略
当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しQ、C、D各面での高い付加価値とサービス(Value)をグローカル(グローバル&ローカル)に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境は好調に推移し、賃金増が消費を下支えするとともに、アジアの成長など、世界経済は成長を持続し、設備投資や輸出が維持・増大されることから、企業業績も堅調に推移すると思われます。米中貿易摩擦や保護貿易主義の台頭、中東、北朝鮮情勢などの地政学的リスク、為替、株価の停滞等不確実性要素もありますが、景気拡大は持続すると思われます。
このような状況のもと当社グループは、売上・事業の拡大、事業基盤・収益力の強化、業務運営品質の向上を重点課題とし、仕入先様、国内・海外関係会社20社との連携により、国内外の注力市場分野・主要顧客への深耕と新規顧客の開拓に努めてまいります。2020年度を到達目標とした中長期経営ビジョン「Vision2020」の達成に向け、4月に営業体制を再編しました。エレクトロニクス営業本部、自動車営業本部、エリア営業本部の3つの営業本部体制に、新規ビジネスを開拓する専門部隊とディスプレイ関連製品の専門部隊で構成し、これに加えて5つの有望製品群の競争力向上や、技術、品質、コストの改善や新商品の創出を担当する製品本部を新設し、営業支援体制を強化いたしました。拠点の最適配置による、営業・物流体制の強化・効率化を継続して行い、グループを挙げて物流コストの低減や経費の節減など総原価低減を進めるとともに、品質管理では、取引先の監査や製品評価を行い、お客様の要求品質を満足する製品を供給し、RoHS指令等の製品含有化学物質規制を遵守いたします。海外においては、地域ごとにエリア営業体制を構築し、グローカル(グローバル&ローカル)に事業を推進し、拡大する海外拠点のマネジメント力を強化するため、グローバル人材を育成するための教育・研修も更なる充実を図ってまいります。また、コンプライアンスを遵守し、BCPを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、安全・環境・品質の継続強化等、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。
当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、深い専門知識と能力とを持ってお客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大と更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。