当期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 5億5000万
- 2010年12月31日 -49.82%
- 2億7600万
- 2011年12月31日 +77.9%
- 4億9100万
- 2012年12月31日 +38.9%
- 6億8200万
- 2013年12月31日 +9.68%
- 7億4800万
- 2014年12月31日 +17.65%
- 8億8000万
- 2015年12月31日 +46.02%
- 12億8500万
- 2016年12月31日 +7.08%
- 13億7600万
- 2017年12月31日 +14.03%
- 15億6900万
- 2018年12月31日 -7.33%
- 14億5400万
- 2019年12月31日 +2.2%
- 14億8600万
- 2020年12月31日 +12.72%
- 16億7500万
- 2021年12月31日 -16.06%
- 14億600万
- 2022年12月31日 +10.46%
- 15億5300万
- 2023年12月31日 -22.28%
- 12億700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。ビジョンの達成に向け、2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定し、3つの事業領域において必要とされる存在になることを到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指しております。経営戦略としまして「多面的・多角的な事業インフラの拡充」「信州事業の再強化・グループ最適化」「非効率事業・資産の見直し」「業務構造改革の推進」「サステナブル経営の取組み」の5つを掲げ、各施策を推進しております。また、経営戦略の推進を下支えする組織運営方針に「エンゲージメント経営の実践」「連結経営の推進」「ガバナンス体制の強化」を掲げ、具現化に向けて取り組んでおります。2024/02/14 9:19
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇や、年末年始における堅調な内食需要と、外食・観光マーケットの回復等により、売上高は1,950億29百万円(前年同期比2.5%増)となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場高や相次ぐ商品の値上げが継続する中、節電活動に取り組むなどコスト削減を図りましたが、物価高に伴う消費者の低価格志向に加え、物流費等の上昇により収益が低下したことから、営業利益16億2百万円(前年同期比20.1%減)、経常利益20億18百万円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億7百万円(同22.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/14 9:19
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 70円30銭 54円58銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,553 1,207 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,553 1,207 普通株式の期中平均株式数(千株) 22,100 22,122